「人員不足をドローンで補う」防衛費約9兆円、日本の戦い方が大きく変わる

防衛省、約9兆円の来年度予算案詳細を公表

高市政権が反撃能力強化の新戦略を承認後、具体的な内容が明らかに

変化する時代に対応するため、ドローンや人工知能（AI）、新たな戦争の形態を活用する方向に防衛戦略を調整する計画だ。防衛省が31日に公表した、約9兆円規模の来年度予算案の詳細で明らかになった。

予算総額は、今年度に要求された約9兆円の防衛予算からわずかに増加した水準で、最終的にはさらに増える見込みだ。高市早苗首相が日本の反撃能力強化を目指した新たな安全保障・防衛戦略を承認したことを受け、年末にさらに詳細が明らかになる予定だ。

2022年に策定した5カ年の防衛戦略に基づき、日本は中国の対立姿勢の高まりに対応するため、自衛隊の攻撃的な役割を強化し、国防費を国内総生産（GDP）の約2％まで倍増させた。中国は日本の防衛力増強を「新たな軍国主義」と非難している。

また、ウクライナでのドローンの活用に見られる新たな戦争の形態に対応するため、「防衛力を変革することで抑止力と対処能力を大幅に強化する」ことを目指していると、防衛省は明らかにした。

攻撃用ドローンや長距離巡航ミサイル、迎撃機などを活用する計画だ。防衛省は、新たな戦争の形態に対応するには、コストを削減し、人的被害を最小限に抑えるとともに、より効率的な防空網を構築するため、低コストの無人兵器を国内で開発し、大量生産する必要があると説明した。

防衛省は、より費用対効果の高い反撃を実現するため、長距離ミサイルと連携して攻撃用ドローンを使用する計画だ。2027年4月から始まる会計年度に、空中または水中から発射できる無人攻撃ドローンの調達に向けた予算を要求した。

関係者は、無人兵器が、少子高齢化によって減少する自衛隊の人員を補完する役割も果たすと述べている。一方、専門家は、日本市場が中国製品に大きく依存している状況では、完全に国産のドローンを開発するのは難しいとの見方を示している。

日本は近年、南西地域に長距離ミサイルや迎撃ミサイルを配備し、防衛体制を強化してきた。

対処能力をさらに強化するため、防衛省は潜水艦から発射可能な極超音速ミサイルの開発も進めている。

また、防衛指揮体系の改善にAIを活用する予定だ。防衛省は、戦場の状況評価や目標選定など、意思決定の速度と精度を高めるため、指揮統制に統合AIプラットフォームを導入する計画だ。

日本はアメリカを含む既存の外国製AI技術を活用する一方、国内で開発したAIを強化したり、両者を組み合わせたりする方法も検討していると、関係者は明らかにした。

防衛省は、複数のAIシステムを統合して活用するとともに、AIが自律的にシステムを選択・運用できる次世代プラットフォーム「AIオーケストレーター」の構築を目指している。

防衛省はまた、緊急時や災害時に高度な機密性を持つデータを送信し、安定した通信網を確保するため、「防衛省クラウド」を構築する計画だ。ただし、これにかかる具体的な費用については明らかにしていない。

政府の支援は、防衛産業の強化にもつながるとみられる。抑止力を維持するには、安定的かつ持続可能な防衛装備の生産が必要であり、防衛装備メーカーの撤退による供給不足のリスクを減らす必要があると、関係者は述べた。

この問題を解決するため、防衛省は安定的な防衛装備の生産・供給を確保するための国営契約業者運営システムへの財政支援を要求した。政府は工場を買収した上で、民間企業に製造を委託する方針を進めている。