「家賃が高すぎて家を買う？」20代の持ち家率が過去最高、若者の住宅事情に起きた異変

家賃や住宅価格の高騰に加え、金利の先高観に危機感を抱く20代の世帯が、賃貸ではなく住宅購入に目を向けている実態が明らかになった。

総務省の家計調査によると、世帯主が20代以下の2人以上世帯の持ち家率は、2025年に40.7％となった。比較可能な統計が始まった2000年以降で最も高い。

持ち家率は2000年代前半には20％台前半にとどまり、その後は上昇と低下を繰り返した。2015年から2023年まではおおむね30％台前半で推移していたが、2024年以降に大きく上転し、2025年には初めて40％台に達した。

1990年代初めのバブル経済崩壊後、住宅を購入すれば資産価値が上がるという「不動産神話」が崩れ、特に若い世代の間では、購入より賃貸を選ぶ傾向が広がっていた。

しかし産経新聞は、家賃や住宅価格が急速に上昇する一方、長く超低水準にあった政策金利も引き上げられたことで、早めにマイホームを取得しようとする若い世帯が増えていると分析した。

時間がたつほど住宅購入が難しくなるとの見方が広がっていることに加え、金融機関が返済期間最長50年の超長期住宅ローンを相次いで投入したことも、若い世代の購入を後押ししているとみられる。

リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍を超える価格の新築マンションを購入した人の割合は、2009年の7.1％から2024年には20.4％へ大幅に上昇した。