米国防総省、軍人の精子・卵子凍結を支援　9月から3年間の試験事業

米国防総省は、危険地域に派遣される、または長期間家族と離れて勤務する軍人を対象に、精子・卵子の凍結保存費用を支援する試験事業を実施する。

米軍事専門メディア、ミリタリー・タイムズが13日（現地時間）に報じたところによると、米国防総省は9月から3年間、資格要件を満たす現役軍人の生殖細胞（精子・卵子）の採取・凍結保存費用を補償する試験事業を開始する。

国防授権法（NDAA）に基づく今回の制度は、危険勤務手当の支給対象となる派遣命令を受けた、または120日以内に派遣される予定の現役軍人が対象となる。また、配偶者や恋人などのパートナーと180日以上離れた場所で勤務する必要がある軍人も申請できる。

支援額は、精子の採取・凍結保存が年間最大500ドル（約8万円）、卵子の凍結保存が年間最大1万ドル（約159万7,000円）となる。軍人は軍の病院だけでなく、希望する民間クリニックで処置を受けた後、関連書類と領収書を提出して払い戻しを受けることができる。

今回の政策は、戦闘中の負傷によって生殖能力を失うリスクに備えるために設けられた。2000年から2013年までの間に戦闘中、骨盤や性器に深刻な負傷を負った米軍人は約2,000人に達し、生殖能力や性機能に影響を及ぼす可能性のある頭部損傷を負った人も30万7,000人に上る。

米軍人の家族や生殖に関する権利の擁護団体はこれまで、戦闘任務への派遣前の精子・卵子の凍結保存や体外受精など、不妊治療への支援拡大を求めてきた。

2016年には、アシュトン・カーター米国防長官が同様の支援策を発表したが、同年の大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した後、立ち消えとなった。このため、軍人はこれまで自費で凍結保存を行ってきた。2022年からは一部の非営利団体が無料サービスを提供してきたが、政府による直接支援は今回が初めてとなる。

米国防総省は3年間の試験事業期間中、軍人の参加状況、必要予算、戦闘準備態勢への影響などを総合的に評価し、恒常化するかどうかを検討する方針だ。