「20代の4割が持ち家」住宅購入を急ぐ若者が増加、最長50年ローンも後押し

若い世代の間で、住宅を購入する動きが鮮明になっている。家賃や住宅価格の上昇に加え、金利の先高観から、購入を急ぐ世帯が増えているとみられる。

総務省の家計調査によると、世帯主が20代以下の2人以上世帯の持ち家率は、2025年に40.7％となった。比較可能な統計が始まった2000年以降で最も高い水準だ。

バブル経済の崩壊後は長期にわたって景気が低迷し、若い世代では、長期の住宅ローンを組んで家を購入するより、賃貸住宅を選ぶ傾向が強いとされてきた。雇用や収入の安定性を重視し、住宅購入を先送りする世帯も少なくなかった。

実際、世帯主が20代以下の2人以上世帯の持ち家率は、2000年代前半から半ばにかけて20％台前半にとどまっていた。その後は上昇傾向をたどり、2025年には初めて40％台に達した。

若い世帯の住宅購入が増えている背景には、家賃や住宅価格の高騰と金利上昇があるとみられる。時間がたつほど購入価格や住宅ローンの返済負担が膨らみ、マイホームの取得が一段と難しくなるとの見方が広がっているためだ。

金融機関が返済期間を最長50年とする超長期住宅ローンを相次いで投入していることも、購入を後押ししている。毎月の返済額を抑えられるため、若い世帯でも住宅を取得しやすくなったと現地メディアは分析している。