米民間雇用、8月は3万8,000人増…雇用市場に減速の兆し

ADP「不安定な雇用市場」　製造業では1万7,000人減

米国の民間部門の雇用者数は8月、市場予想を下回る伸びにとどまった。

米雇用情報会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が2日（現地時間）に発表した報告書によると、8月の民間雇用者数は前月比3万8,000人増加した。

これは、エコノミストの予想だった4万8,000人増を下回る水準で、7月の改定値である4万6,000人増と比べても伸びが鈍化した。8月の雇用増加幅は今年1月以来の低水準となった。

ADPのネラ・リチャードソン首席エコノミストは、「賃金動向は、現在の不安定な雇用市場について多くのことを物語っている」と述べた。

その上で、人口構造の変化や長引くインフレ、人工知能（AI）が雇用に与える影響などが、雇用や賃金の動きを複雑にしていると説明した。

業種別では、教育・医療サービスで4万5,000人の雇用が増え、最も大きな伸びとなった。レジャー・宿泊業でも1万6,000人増加し、金融活動とその他サービスではそれぞれ6,000人増えた。

一方、製造業では1万7,000人減少した。専門・ビジネスサービスでも1万6,000人減った。

天然資源・鉱業と貿易・運輸部門ではそれぞれ5,000人、情報部門では4,000人の雇用が減少した。

企業規模別では、従業員500人以上の大企業で3万4,000人増加した。従業員50～499人の中規模企業では雇用者数に変化がなく、50人未満の小規模企業では3,000人増えた。

賃金上昇率は、同じ職場にとどまった労働者が前年同月比4.4％だった。一方、転職した労働者の賃金上昇率は7.3％となった。

ADPの報告書は民間部門の雇用のみを対象としており、米労働省の公式雇用統計とは調査方法が異なるため、実際の雇用動向と差が出る場合がある。

市場では、4日に発表される米労働省の8月雇用統計に注目が集まっている。

市場予想では、8月の非農業部門雇用者数は5万6,000人増加し、失業率は4.1％を維持するとみられている。