米国債利回り一服でNY株反発…4営業日ぶり

原油は中東情勢で3日続伸…　NY連銀総裁「インフレ鈍化の証拠」

米国債利回りの急騰が一服し、ニューヨーク株式市場は4営業日ぶりに小幅反発した。

2日（現地時間）、ダウ工業株30種平均は前日比295.07ポイント（0.56%）高の5万3061.95で取引を終えた。S&P500種株価指数は35.13ポイント（0.46%）高の7666.60、ナスダック総合指数は118.05ポイント（0.45%）高の2万6217.83で、それぞれ取引を終えた。

時価総額上位銘柄では、エヌビディアが3.21%上昇したほか、アマゾン（0.02%）、グーグル親会社アルファベット（0.63%）、TSMC（0.36%）、メタ（2.47%）、SKハイニックス（2.46%）、マイクロン（2.43%）などが上昇した。一方、アップル（-0.05%）、マイクロソフト（-0.84%）、スペースX（-1.07%）、ブロードコム（-0.66%）などは上昇相場の中でも下落した。PC大手のデルは、AIサービス事業の好調を理由に2027年度の業績見通しを上方修正し、株価が15.81%急騰した。

2日のニューヨーク株式市場は、最近急騰していた米国債利回りが取引終盤に安定を取り戻したことで反発した。世界の金融市場の指標となる米10年国債利回りは0.014ポイント低下して4.782%、住宅ローン金利の指標となる米30年国債利回りは0.007ポイント低下して5.260%となった。金融政策に敏感な2年債利回りは0.023ポイント低下し、4.371%となった。米国債利回りは一時、2年債が4.410%、10年債が4.818%、30年債が5.296%まで上昇したが、その後は低下に転じた。

米国とイランの軍事的応酬が激化する中、国際原油価格は3営業日連続で上昇した。この日、ロンドンICE先物取引所の11月渡しブレント原油先物は前日比1.04%高の1バレル95.63ドル（約1万5,000円）で取引を終えた。ニューヨーク商業取引所の10月渡しWTI原油先物も0.88%上昇し、1バレル91.01ドル（約1万4,000円）で取引を終えた。ブレント原油は7月24日以来、WTIは7月23日以来の最高値を記録した。

米軍は1日、イラン南部沿岸のレーダーや機雷敷設能力を狙って攻撃を行い、イランは域内の米軍基地を攻撃して報復に出た。ドナルド・トランプ米大統領はワシントンのホワイトハウスで、「イランへの再空爆がどの程度続くのか」という記者団の質問に対し、「イランがどれだけ持ちこたえられるかは分からないが、それがどれだけ続いても構わない」と述べ、「あまり長くは続かないだろう」と答えた。トランプ大統領は「イランはレーダー、ミサイル、機雷投下システムを再構築しようとしていた」と述べ、「機雷を発射するロケットを作ろうとしていたので、われわれが排除した」と主張した。さらに「前夜の攻撃は非常に強力で、われわれは望むときにいつでも攻撃を再開する準備ができている」と強調した。

トランプ大統領はまた、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ホルムズ海峡を「トランプ海峡（TRUMP STRAIT）」と呼んだ。トランプ大統領は「ホルムズ海峡は今や米国の統制下にあるので、名前を『トランプ海峡』に変えようか」と述べ、「米国のように、これまで以上にホットになる（Hotter）だろう」と説明した。

ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁はCNBCのインタビューで、今後の金融政策の方向性について「様子を見る必要がある」と慎重な姿勢を示した。ニューヨーク連銀総裁は、地区連銀総裁の中で唯一、連邦公開市場委員会（FOMC）の常任投票権を持ち、米連邦準備制度理事会（FRB）の実質的なナンバー2とみなされている。ウィリアムズ総裁は「現在の金融政策で十分なのか、追加措置が必要なのかを示す明確な兆候はない」と述べ、関税の影響が弱まり、エネルギー価格の上昇も他のサービス価格に波及していないことなど、インフレが緩和していることを示す証拠があると主張した。