「2018年の失敗は繰り返さない」トランプ政権、11月の民主党議会掌握に備え弁護士確保へ

2018年の第1次政権で適切に備えられなかった状況とは対照的
弁護士を物色し、大統領特権の適用範囲を拡大
政治任用職の当局者らを対象に非公開ブリーフィングを実施
法的限界を押し広げ、政治的利益を狙う構え

トランプ米大統領やその家族、周辺の当局者らが、民主党が今年11月の中間選挙で議会を掌握する事態に備え、機敏な動きを見せていると、米政治専門メディア「ポリティコ（POLITICO）」が1日（現地時間）に報じた。

彼らは弁護士を物色し、行政特権の適用範囲を拡大させているほか、政治任用職の当局者に向けたブリーフィングを実施し、トランプ氏の前任期に作成された議会監視関連資料の検討に着手した。

こうした動きは、民主党が少なくとも下院、さらには上下両院を掌握する可能性があるとの見通しの中で、ホワイトハウス全体に広がる懸念を浮き彫りにした。

2018年の中間選挙で民主党が下院を掌握した当時、トランプ第1次政権は経験不足から十分な備えができなかった。

しかし今回は、法的判例の限界を押し広げながら政治的利益を得るなど、万全の準備を整えるとの意志を示した。

議会調査に備えた法務ブリーフィング

ホワイトハウス内でトランプ氏の補佐陣は今春から民主党の調査に備え始めており、ホワイトハウス法律顧問室は政治任用職の当局者らを対象に非公開のブリーフィングを開催した。

2人の元当局者によると、法律顧問室は、議会が文書や証言を要求した場合、行政府の弁護士が現職職員を公務遂行に関連する資格で代理すると説明し、彼らを安心させた。

しかし、政府を去った政治任用職の当局者らは、そのような保護を受けられない場合に備え、来年の議会召喚状を受け取る事態を見据えて個人弁護士の物色に動いた。

法律顧問室は職員に対し、文書として何を残すかに注意するよう勧告し、議会からの問い合わせに対応する方法に関するガイドラインも提供した。

トランプ氏と外部関係者間のコミュニケーション保護に焦点

米政府は、トランプ氏と外部関係者間のコミュニケーションを保護するため、いまだ検証されていない法的根拠も整えた。これは、召喚状に対してより攻撃的に対応するというシグナルである可能性が高い。

司法省法律顧問室（OLC）は、先月10日付のメモにおいて、大統領のコミュニケーションが民間のアドバイザーと行われた場合でも、「そのコミュニケーションが大統領の公式な意思決定に関連し、大統領またはその直接の補佐官とのコミュニケーションを含み、あるいは反映し、機密性を維持する限り」、行政特権が適用され得ると結論付けた。

トランプ氏は、次期ホワイトハウス報道官を誰にするかから、州兵をどこに配置するかに至るまで、あらゆる事案において、非公式のアドバイザー、家族、企業関係者、外部の側近らで構成される広範な人的ネットワークに大きく依存する傾向にある。

この意見書は、ホワイトハウスがトランプ氏や高官補佐官とのコミュニケーション、さらには政府職員ではない人々とのコミュニケーションに関する議会の要求に抵抗するための、法的な盾となり得ると分析された。

法律顧問など議会対応に向けたホワイトハウス部署の再編

民主党は、トランプ氏や直系家族を超え、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、クリスティ・ノーム前国土安全保障長官、コーリー・ルワンドフスキ・ノーム補佐官など、複数の当局者を調査対象にしようと動く見通しだ。

また、民主党はホワイトハウスのアドバイザーや職員よりも保護手段の少ない企業や外部団体にも焦点を当てる方針だ。

ホワイトハウスは、民主党が掌握した議会に対応する部署の再編に着手した。ホワイトハウスのスタッフセクレタリー（文書担当長官）を務めていたウィル・シャーフ氏は1日、ホワイトハウス法律顧問に就任した。

シャーフ氏は、行政府の対応方針を策定し、民主党の調査に対応する弁護士チームを構成する上で中核的な役割を担う。

同氏は、トランプ氏の大統領免責特権訴訟に関連する連邦最高裁判所の事件を含め、その訴訟で共に働いたトッド・ブランシュ司法長官とも緊密に連携する予定だ。

民主党が議会を掌握した場合、シャーフ氏の日常業務は、大統領のアジェンダ（政策課題）を推進することよりも、召喚状や調査に立ち向かい行政府を防衛することに、より集中すると見込まれる。

一方、民主党が議会を掌握すれば、ホワイトハウスを超えて複数の省庁も調査に巻き込まれる可能性が指摘された。