「ゼレンスキー氏と決別した」ウクライナ最年少の国防相、米パランティアと手を組み防衛企業を設立

防衛企業・投資ファンドの設立を推進

西側資本で低価格の迎撃ドローン・AI兵器を開発

ゼレンスキー政権への批判を強める中、独自の政治基盤に注目

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との対立の末、事実上更迭されたウクライナのミハイロ・フェドロフ（35）前国防相が、米ビッグデータ・人工知能（AI）企業パランティアと手を組み、防衛企業の設立に乗り出した。ロシアとの戦争で培ったウクライナのドローン・AI技術を西側資本と組み合わせ、事業化する構想だ。ゼレンスキー政権に公然と対立姿勢を示すフェドロフ氏が、防衛事業を独自の政治基盤へと育てるのかにも注目が集まっている。

1日（現地時間）、フェドロフ氏は「X（旧Twitter）」で「独自の防衛技術会社を設立しようとしている」と明らかにし、パランティアのアレックス・カープ最高経営責任者（59）が最初の主要投資家として参加すると説明した。カープ氏は、フェドロフ氏と共に公開した動画で「われわれは約5年間、一緒に仕事をしてきた」とした上で、「あなたとウクライナの人々が成し遂げた成果に大きな刺激を受けた」と語った。

米国を訪問中のフェドロフ氏は、サーベラス・キャピタルやスクアドラ・ベンチャーズなどの投資会社関係者と相次いで会談し、防衛技術に特化した別の投資ファンドの組成も進めている。8月30日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、フェドロフ氏が西側資本を呼び込んでウクライナの防衛スタートアップへの投資を拡大するとともに、新設会社を通じて戦闘用ロボットや低価格の高速迎撃ドローン、AIを活用した低価格ミサイルなどを直接開発する計画を進めていると報じた。高価な既存兵器ではなく、大量生産が可能な低コストの無人・AI兵器の開発に重点を置く構想とみられる。

フェドロフ氏はロシアとの戦争でドローンやデジタル技術の導入を主導し、従来型の戦闘における兵力・装備面での劣勢を克服したと評価されている。1月にはウクライナ史上最年少で国防相に就任したものの、軍需品の調達システム改革などを巡って軍指導部と衝突し、就任から6か月で解任された。この解任は大規模な抗議デモにつながり、ゼレンスキー大統領にとって政治的な負担にもなった。

政府を離れてからは、ゼレンスキー大統領との距離がさらに広がった。フェドロフ氏は戦争を理由に延期されている選挙を実施すべきだと主張するなど、政府を公然と批判している。このため、新たな防衛企業がウクライナの「戦争技術」を事業化するにとどまらず、フェドロフ氏がゼレンスキー政権の外で影響力を拡大するための政治的な足場となる可能性も指摘されている。