国連「どんな妨害や制約があってもガザ支援を継続」…毎日の物資搬入を強調

冬・雨季に備えテントなどの追加支援急務…OCHAは西岸での通行制限や入植者暴力も報告

国連の支援機関は3日（現地時間）、ガザ地区への人道支援を妨げる行為やさまざまな制約、戦闘状況、資金不足が続く中でも、今後も国連とパートナー機関が毎日、ガザ地区に支援物資を届けると明らかにした。

国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ガザ地区の国連支援チームは2日、ガザ地区の境界にあるケレム・シャローム検問所で、数百個の支援物資を受け取った。

支援物資には、乳幼児向けの補助食品や子ども用の通学かばん、大人用のおむつまで、さまざまな用品が含まれていたとOCHAは明らかにした。

占領下パレスチナ地域担当のラミズ・アラクバロフ人道調整官は3日、ガザ地区での3日間の訪問日程を終え、「間もなく迎える雨季と冬への備えに最も重点を置くべきだ。そのため、援助国や団体からの追加拠出が緊急に必要だ」と強調した。

また、イスラエル当局に対し、極めて重要な機材や物資の搬入をこれ以上制限せず、速やかに認めるよう求めた。特に、機材や車両の運用に必要なエンジンオイルなどの必需品についても、搬入を制限しないようOCHAは要請した。

世界保健機関（WHO）も3日の報告で、2023年にガザで戦闘が始まって以降、国連が医療目的でガザ地区外に搬送した患者は1万3,000人に上り、そのうち6,000人以上が子どもだと明らかにした。

WHOは、現在も緊急治療や専門的な治療を必要とする患者が数千人いるものの、ガザ地区では治療できないとして、西岸地区や東エルサレムの病院への患者搬送ルートを確保するよう訴えた。

また、ガザ地区内の保健医療システムを復旧させ、医薬品や医療物資を供給することで、治療のためガザ地区外に搬送される患者数を減らすよう求めたほか、救急車や医療機材の搬入も認めるよう要請した。

国連は、イスラエル占領下のパレスチナ住民は国際人権法上の保護対象であると強調し、住民への支援やテントの提供などを求めているとOCHAは明らかにした。

9月からの新学期と新年度を前に、国連は9月3日、一部の教師がエルサレムへの立ち入りを禁じられていることも報告した。2026年上半期にも、西岸地区で同様の事例が224件あったとしている。

その結果、約2万人の児童・生徒と850人の教師が、授業に参加したり授業を行ったりできない状況に置かれているという。

OCHAによると、224件のうち約4分の3を、西岸地区での通行制限やイスラエル人入植者によるパレスチナ住民への暴力が占めた。