「市民権を奪う試みにNO」米連邦地裁がトランプ政権の出生市民権制限を一時停止

メリーランド州連邦地裁、執行停止の仮処分を認める…移民団体側の主張を支持

米連邦地裁は2日（現地時間）、出生市民権制度の縮小を図るドナルド・トランプ米政権の大統領令に待ったをかけた。

NBCニュースなどの海外メディアによると、メリーランド州グリーンベルトの連邦地裁のデボラ・ボードマン判事は同日、移民の権利擁護団体による申し立てを認め、トランプ大統領が署名した出生市民権制限の大統領令について、執行を停止する仮差し止め命令を出した。

ボードマン判事は35ページに及ぶ判決文で、「最高裁は、訴訟の対象となる集団の子どもたちが出生時から米国市民であることをすでに明らかにしている」とし、「新たな大統領令も、これらの子どもたちに適用される限り、違憲である可能性は明白だ」と指摘した。

その上で、「裁判所は、これらの子どもたちの市民権を剥奪しようとする大統領の最近の試みに対し、執行停止の仮差し止め命令を出す」とした。

今回の判決により、米国務省や国土安全保障省（DHS）、社会保障庁（SSA）などの関係連邦機関は、訴訟対象となっている子どもたちの市民権の承認を拒否したり、妨げたりする措置を取ることができなくなった。

米連邦最高裁が全面的な出生市民権制限を違憲と判断してから約2カ月で、司法が出生市民権を巡る論争で移民団体側の主張を認めた形だ。

トランプ大統領は昨年1月の就任後、出生市民権の付与を禁止する大統領令に署名したが、米連邦最高裁は今年6月、これを違憲と判断して無効とした。

これを受け、トランプ大統領は先月6日、外国のテロ組織の構成員や外国政府を代表する外交官などの子どもには出生市民権を適用しないなど、対象を絞った新たな大統領令に署名した。

ホワイトハウスは今回の大統領令について、直ちに反応を示していない。

今回の判決は、米国務省が、親や法定代理人が子どもの米国旅券を申請する際、自身の市民権または移民としての法的地位を証明するよう求める措置を準備している中で示された。

現在は、親子関係を証明する書類と顔写真付きの身分証明書を提出すればよい。

しかし、新たな指針では、米国市民の場合は旅券や出生証明書を提出する必要がある。米国市民でない場合は、出入国記録や永住者カードなど、在留資格を証明できる書類の提出が求められる。

国務省は、これらの書類を基に子どもの米国市民権を認めるかどうかを判断する方針だった。