米国、外国製ドローンに最大100％関税発効…中国を狙い撃ち

25キロ超・熱画像撮影機能付きドローンに100％

小型の外国製ドローンには25％を適用

世界の商用ドローンの70％以上をDJIが生産

ドナルド・トランプ米政権は、外国で生産されたドローンに最大100％の関税を課し始めた。中国製ドローンへの依存度を下げ、米国内の生産を拡大することが狙いだ。

3日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ政権はこの日、重量が55ポンド（約25キロ）を超えるか、熱画像撮影機能を備えた外国製ドローンに100％の関税を課したという。これより小型の外国製ドローンには25％の関税が適用される。

高率関税の対象となる大型・熱画像撮影機能付きドローンの大半は中国で生産されている。これらのドローンは、山火事の延焼経路の追跡や行方不明者の捜索などに広く活用されている。警察などの法執行機関も必須装備として使用しているため、関税によるコスト負担が大きくなる可能性がある。

今回の措置は、中国のドローン産業をけん制し、米国内の関連製造業を育成するトランプ政権の政策の一つだ。トランプ大統領は先月、外国製ドローンに関税を課す方針を発表していた。

米商務省はこれに先立ち、外国製ドローンや部品への依存が米国の国家安全保障を脅かすと判断した。トランプ政権は、米国が中国のドローン技術への依存から脱却する必要があると主張している。

特に、中国・深圳に本社を置くDJI一社が、世界の商用ドローンの70％以上を生産していると推定されている。米政府は、このように特定の中国企業に集中しているドローンの供給構造を国家安全保障上のリスク要因とみている。

米連邦通信委員会（FCC）も、ドローン関連技術に対する厳しい規制措置を検討している。検討対象には、熱画像撮影やエアロゾル散布など、ドローンに広く利用されている技術が含まれている。

関税と技術規制が同時に実施されれば、中国のドローンメーカーが米国市場に進出することは一段と難しくなるとみられる。トランプ政権はこれを通じて、米国製ドローンの生産拡大と関連サプライチェーンの構築を促進する構想だ。