「高市政権の顔ぶれ、ほぼ変わらず？」片山・茂木ら主要閣僚を続投へ、内閣改造で見えた狙い
高市早苗首相が内閣改造で片山さつき財務大臣と茂木敏充外務大臣など核心人物を留任させる方針であることが明らかになった。
5日、日本経済新聞は高市首相が主要政策の継続性を考慮し、今月中旬に予想される内閣改造でこのような構想を持っていると報じた。
政策の明確性を維持し、米国との関係を重視、来年の総裁選も「水面下で準備」
時事通信によると、高市首相は16～18日に内閣改造と自民党幹部人事を行う案を検討している。食品消費税引き下げ方針を盛り込んだ「税制改正大綱」を閣議決定した後、今月下旬にニューヨークで開催される国連総会に出席する前までに仕上げる見込みだ。
二人は昨年10月の政権発足時から閣僚を務めている。財務官僚出身の片山財務大臣は「責任ある積極財政」の骨格を作った。政府が選定した17の戦略分野の予算要求に「もはや『シーリング（予算上限）』と呼ぶべきものはない」とし、支援を押し進めている。年末の予算編成と来年4月から2年間実施予定の消費税減税など主要課題も残されている。
米国との関係が深いという点も彼の地位を強固にする理由だ。ドナルド・トランプ米国政権が安全保障・経済分野で日本への圧力を強める可能性が高いため、米国と円滑にコミュニケーションできる人材を起用することが重要になったと日経は伝えた。 片山財務大臣は昨年7月に異例の日米為替市場共同介入を主導した人物でもある。
茂木外務大臣は米国と中国関連の案件を担当している。先月、米国は初の日本人国際刑事裁判所（ICC）所長である赤根智子所長に制裁を課した。中国は昨年高市総理の台湾有事の際の回答以降、関係が急激に冷え込んだ。
茂木外務大臣の主要な対話相手はマルコ・ルビオ米国務長官だ。昨年5月にはインドで、7月にはフィリピンで日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国協議体「クアッド（Quad）」外相会議を開いた。また、米国と戦争中のイランとも対話を続けてきた。アッバース・アラグチ・イラン外務大臣と何度も電話協議を行い、ホルムズ海峡での自由な通航を保障するよう求める一方、中国を牽制する観点からアフリカや中南米諸国も積極的に訪問した。
茂木外務大臣の留任には政治的計算もある。来年秋には与党自民党総裁選が予定されている。石破茂前首相が11ヶ月で辞任した後、補欠選挙を通じて高市首相が政権を握り、来年9月には総裁任期が終了するからだ。茂木外務大臣は自民党内唯一の派閥を率いる麻生太郎自民党副総裁と近い。かつて高市総理が「麻生派」と距離を置くという見方もあったが、彼らは先月下旬に東京で3時間にわたって晩餐を共にし、高市総理を支持する立場を確認したとされる。
昨年、自民党総裁決選で高市首相と対決した小泉進次郎防衛大臣も地位を維持する見込みだ。小泉防衛大臣はピート・ヘグセス米国防長官と親密な関係を保っている。昨年7月熊本地震の際にはヘグセス長官が小泉防衛大臣に「できることは何でもする」と連絡し、在日米軍は飲料水などを輸送した。小泉防衛大臣はジョージ・グラス駐日米国大使とも関係を強化してきた。
米国は同盟国に防衛費の増額を要求している。日本政府は2026年末に「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改正する。日米の閣僚が築いている関係は、国内総生産（GDP）比2%水準に設定された日本の防衛費目標をさらに引き上げるかどうかを巡る議論にも影響を与える見通しだ。
今年末まで5年ごとに改定する在日米軍駐留経費である「思いやり予算」に関する議論が本格化し、日本政府が「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改正することに伴い、小泉防衛大臣の役割も重要性を増している。また最後まで総裁職を巡って競争を繰り広げた人物であるため、牽制の観点から小泉防衛大臣を内閣に留めようとする計算もあるとみられる。
米国との交渉を担当している赤沢亮正経済産業大臣も交代の可能性は低い。赤沢経産大臣は米ワシントンDCを訪れ、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表と会談した後、4日（現地時間）に関税率15%を上限とする昨年の日米合意を超える関税はないと明らかにした。赤沢経産大臣は「昨年の関税合意は不変であり、両国は引き続きその実施のために努力することを確認した」と述べた。前日にはハワード・ラトニック米商務長官とも会談し、5,500億ドル（約84兆9,000億円）規模の対米投資状況も議論した。
赤沢経産大臣は高市総理との関係も良好だとの評価がある。経済関連機関関係者はロイターに「（片山財務大臣と赤沢経産大臣など）二人とも適任であり、交代させる理由はない」と語った。 今回の内閣改造では木原稔官房長官の留任も有力視されている。高市総理は内閣改造と同時に行う自民党役員人事で麻生副総裁と鈴木俊一幹事長も再任させる意向だ。
