「追加関税でも最大15％」日本、85.7兆円規模の対米投資をAI・半導体へ拡大

赤沢経産相、ワシントン会見

エネルギー偏重から脱し、第3次事業を推進

追加関税でも日本の上限15%を再確認

日米関税交渉で合意した5,500億ドル（約85兆7,700億円）規模の対米投資で、人工知能（AI）や半導体製造分野への投資を大幅に拡大する。これまでに発表された投資事業が、発電所や原油輸出インフラなどエネルギー分野に偏っているとの指摘を受け、先端産業へ投資対象を広げる狙いだ。

6日の読売新聞によると、米国を訪問中の赤沢亮正経済産業相は4日（現地時間）、ワシントンで記者会見を開き、対米投資計画について「今後、AIと半導体製造が占める割合が非常に大きくなる」と述べた。

赤沢氏は3日、米国のハワード・ラトニック商務長官と会談し、4日には米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表とも会談した。両氏とは米国の関税措置や対米投資の推進策について協議した。

日米両国が第1次・第2次として発表した対米投資事業は計6件で、ガス火力発電所の建設や原油輸出インフラなど、ほとんどがエネルギー分野に集中している。

両国は現在、第3次投資事業を選定している。AIや半導体製造事業が有力候補に浮上しているものの、具体的な発表までには時間がかかる見通しだ。赤沢氏は「事業を具体化するには、調査などに一定の時間が必要だ」と説明した。

また、赤沢氏はグリア代表との会談で、米国のドナルド・トランプ政権が過剰生産を理由に検討している追加関税についても協議した。

双方は、追加関税が課された場合でも、日本には既に合意した関税水準を超えないよう特例措置を適用する方針を再確認した。このため、米国が新たな関税を導入した場合でも、日本製品に課される関税率は既存の関税を含めて最大15%を超えない見通しだ。

この特例は昨年7月の日米関税交渉で合意されたものだ。赤沢氏は「米国が日本に対し、昨年の合意を超える追加関税を課さないとの認識を、今回の会談で改めて共有した」と述べた。