G20、習近平氏をけん制　「市場をゆがめる政策を排除」

主要20カ国・地域（G20）財務相会議は1日（現地時間）、中国の巨額な貿易黒字と産業政策を念頭に置いた議長声明を発表した。ただ、中国の反対により、共同声明の採択には至らなかった。

ロイター通信などによると、米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれた会議では、「巨額な貿易黒字を抱える国は、経済成長を過度に輸出に依存させる構造的なゆがみを是正し、不必要な輸出制限を避けるべきだ」とする議長声明が発表された。

声明には、「各国が世界経済の不均衡を悪化させる非市場的な政策や慣行を排除するため、必要な措置を講じることで合意した」との内容も盛り込まれた。

声明は事実上、中国を念頭に置いたもので、中国を除く19カ国が賛同した。

中国代表は「すべての当事国は、世界経済の不均衡を包括的かつ客観的で、均衡の取れた視点から捉えるべきだ」と反論した。また、「経済発展を促進することによって、発展途上国の債務問題を根本的に解決すべきだ」と主張し、声明に否定的な見解を示した。

このため、昨年は採択された共同声明が、今年はまとまらなかった。

スコット・ベッセント米財務長官は「19カ国が賛同したこと自体に大きな意味がある」と述べ、「中国の巨額な貿易黒字が、いかに深刻な問題であるかを示している」と強調した。

ベッセント長官はまた、今月24日にホワイトハウスで予定されているドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、人工知能（AI）政策が議題となる見通しを示した。