「米7州の水道を標的」イラン系ハッカー、エネルギー・通信にもサイバー攻撃か

「高度な攻撃ではないが、米一部機関のネット接続機器などに脆弱性」

「成功した兆候はないが、米本土インフラへの報復脅威を示す」

イラン系とみられるハッカーが最近、米国の上水道システムや通信、エネルギーなどの重要インフラを標的にサイバー攻撃を試みたと、米NBCが2日（現地時間）、事情に詳しい4人の関係者の話として報じた。

攻撃が成功した形跡は確認されていないものの、イランが米本土の重要インフラを標的に報復へ乗り出す可能性を示す動きだとの見方が出ている。

最近の攻撃は、インターネットに接続された自動化システムを主な標的としていたという。ただ、これまでのところ、実際に重要インフラへ深刻な被害を与えたり、運用を停止させたりした事例は確認されていない。

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）などの連邦当局は今年7月、イランと関連するハッカーが、重要インフラのシステムを管理するインターネット接続機器への侵入を試みていると警告していた。

CISAは先月にも、重要インフラを運営する機関に対し、セキュリティ対策をさらに強化するよう勧告を出している。

イランのサイバー作戦を標榜するテレグラムチャンネル「APT IRAN」も、米国の重要インフラに対する攻撃を予告した。

同チャンネルは、米国のエネルギー、上水道、通信分野で「予想外の重大な事態」が起きると主張したものの、実際にサイバー攻撃に成功したことを示す証拠は提示していない。

米連邦捜査局（FBI）は先月、少なくとも7州の地方上水道システムを対象に発生したサイバー攻撃について捜査を進めていると明らかにした。

NBCニュースはこれに先立ち、この攻撃についてイラン系ハッカーが関与した可能性が高いと報じていた。

当時の攻撃では、深刻な運用障害や水質汚染は発生しなかった。

最近の攻撃自体は技術的に高度なものではなかったものの、一部の運営機関では基本的なインターネット接続機器に依存していることから、依然として危険性があるとの指摘が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領は前日、イランによるホルムズ海峡への機雷敷設の試みや、ヨルダンに駐留する米軍基地へのミサイル攻撃に対する報復として、ホルムズ海峡付近のイラン側標的に「大規模かつ強力な」攻撃を実施したと明らかにした。

トランプ大統領はさらに、イランが報復に出た場合には「はるかに強力で、より高いレベルの攻撃を再び行う」と警告した。