ラトニック米商務長官、標的型関税を予告…「米国で半導体を作らなければ関税」

米国内生産なら関税免除の方針

ハワード・ラトニック米商務長官は2日（現地時間）、米国内での生産の有無に応じた半導体関税を準備していると明らかにした。

ラトニック長官は同日、ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれたG20イノベーション閣僚会議の合間に、CNBCのインタビューで、半導体関税について「対象を絞った、慎重に設計された関税政策」になると述べた。米国内で生産する場合は関税を支払う必要がない一方、「米国内で生産しないのであれば、世界で最も偉大な市場に参入するための代価として関税を支払う覚悟が必要だ」という政策だと説明した。

ラトニック長官は、半導体に高率の関税が課される可能性も否定しなかった。「われわれは革新的な医薬品を米国内で生産し、MFN（最恵国価格）を導入した企業に関税の減免措置を適用した。半導体についても同様の方式になると考えればよい」と述べた。

ラトニック長官は、この方針がすでに効果を上げているとして、台湾積体電路製造（TSMC）の例を挙げた。「TSMCはアリゾナ州に2,650億ドル（約41兆9,000億円）規模の半導体工場を、マイクロンは2,500億ドル（約39兆5,000億円）規模のメモリー工場を建設する。この2社だけで投資額は5,000億ドル（約79兆700億円）を超える。これこそ、トランプ政権の関税政策が機能しているということだ」と強調した。