「円安防衛に過去最大15兆円」日本政府、外貨準備は4カ月連続減少

円相場を下支えするため、7～8月に数十兆円規模の外国為替市場介入を実施した日本政府の外貨準備高が、過去最大の減少を記録した。

日本の財務省が7日に発表した今年8月末時点の外貨準備高は1兆2,075億ドル（約188兆3,100億円）で、前月から6.2％減少した。減少は4カ月連続で、算定基準が改定された2000年4月以降、減少額、減少率ともに過去最大となった。

日本政府と日本銀行が円相場を防衛するため、7月末から実施した外国為替市場介入が外貨準備高の減少につながった。

財務省によると、7月30日から8月26日までに実施した為替介入の総額は15兆3,993億円に達した。今年4～5月の介入額11兆7,000億円を上回り、過去最大となった。

8月末の外貨準備高のうち、外国債券などを含む有価証券は8,395億ドル（約130兆9,200億円）で、前月から877億ドル（約13兆6,800億円）減少した。

日本経済新聞は、日本政府が米国債を売却して確保したドル資金を円買いに使った可能性があると分析した。ただし、財務省は具体的な取引内容を公表していない。

今後、日本が外国為替市場への介入資金を確保するため、米国債を市場で売却する可能性は高くないとみられる。

片山さつき財務相が先月3日に公表した声明では、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国債を担保にドル資金を供給する「FIMAレポ・ファシリティー（海外・国際通貨当局向けレポ制度）」を活用する可能性について言及した。

これは、日本政府が米国債を市場で売却しなくても、為替介入に必要なドル資金を確保できることを示す意図があるとみられる。