「日経平均2.85％急落」6万5,000円割れ　ブラックマンデー再来で5万8,000円まで下がる？

取引中に2,000ポイント近く急落し、6万5,000円の大台割れ

グローバル金利の急騰でAI・半導体株が直撃

世界の国債利回りが一斉に急上昇し、日本株式市場の代表指数である日経225平均株価（日経平均）が2日に2.85%急落した。人工知能（AI）・半導体株を中心に売り物が殺到する中、市場では金利急騰後に株式市場が崩壊した1987年の「ブラックマンデー」が再現される可能性があるとの警告も出ている。

この日、東京株式市場で日経指数は前日比1,889.70ポイント（2.85%）下落し、6万4,325.64で取引を終えた。3日連続の下落だ。場中、一時2,000ポイント近く暴落し、約1か月ぶりに6万5,000円の大台も割れた。

これまで株式市場の上昇を主導してきたAI・半導体株が急落を引き起こした。ソフトバンクグループは場中7%、東京エレクトロンとアドバンテストはそれぞれ5%下落した。

株式市場を引き下げた直接的な原因は主要7か国（G7）を中心としたグローバル国債金利の上昇だ。インフレ再加速と財政支出拡大の懸念が重なり、金利がさらに上昇するとの見通しが広がっている。

1日（現地時間）、米国の長期金利は4.80%まで上昇し、2025年1月以来の最高値を記録した。ドイツの長期金利も場中3.3%台後半まで上昇し、2011年以来の最高水準を示した。日本の長期金利は1日に30年ぶりに3%を超えた後、この日場中3.015%まで上昇し、1996年9月以来の最高値を記録した。

中東情勢の悪化も金利を押し上げた。米中部司令部が1日、イスラム革命防衛隊の拠点を空爆したと発表し、ニューヨーク原油先物価格が急騰した。国際油価の上昇がインフレ圧力を再び高める可能性があるとの懸念が国債売りにつながった。

T&Dアセットマネジメントのチーフストラテジスト、浪岡宏氏は、米国の原油備蓄量が減少している上、イランが米国の11月中間選挙を前に強硬な態度を示す可能性があると指摘し、戦闘長期化の懸念が高まりやすい状況だと述べた。

日本と米国の金利引き上げの見通しが高まっている点も株式市場の重荷となっている。

日本では7月末に米日政府が連携して円買い介入に乗り出して以来、日本銀行の追加金利引き上げの見通しが急速に広がった。市場では日本銀行が今月の金融政策決定会合で金利を引き上げる可能性を約94%と見ている。

国内の物価上昇圧力も依然として強い。帝国データバンクによると、今月価格が上がる食品・飲料は前年同月の約3倍の4,923品目で、3年5か月ぶりに最多となる見込みだ。

BofA証券のシニアエコノミスト、工藤嵩泰氏 は、食品価格の上昇が9月以降消費者物価指数（CPI）に反映され、年末から来年初めにかけて広範な価格上昇が顕著になるだろうと予測した。BofA証券は現在1%の日本銀行の政策金利が来年7月には2%まで上昇すると見込んでいる。工藤氏は長期金利3%も「通過点」に過ぎないと分析した。

金利上昇は特に未来の利益に対する期待を基に株価が上昇したAIなどの成長株に不利だ。金利が高くなるほど未来の利益の現在価値が低下し、投資魅力が落ちるからだ。

市場では最近の状況が1987年のブラックマンデー直前と似ているとの分析も出ている。当時イラン・イラク戦争で国際油価が不安定になり、米国の金利が上昇した後、株価が暴落した。

大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は、当時、就任したばかりだった連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン議長が金利引き上げに乗り出し、国際的な連携も円滑ではなかったと指摘し、最近もFRBのケビン・ウォーシュ議長の金利引き上げの可能性が取り沙汰されるなど、似た点が多いと述べた。

この日まで9取引日連続で上昇していた東京証券株価指数（TOPIX）の上昇も止まった。木野内氏は過去TOPIXの連続上昇が9取引日で終わると短期高点を形成する傾向があり、日経指数が来月初めまで5万8,000円の水準まで下落する可能性があると予測した。

日本経済新聞は、金利上昇はAI・半導体株の歴史的な上昇に歓喜していた株式市場で「宴の終わり」が近づいていることを示唆するかもしれないと伝えた。