米カリフォルニア州、16歳未満へのSNS「依存性を高める機能」禁止…AIチャットボットも規制

自動再生・利用者に合わせたコンテンツ推薦など制限…子ども・青少年の安全に関する13法案に署名

米カリフォルニア州は、16歳未満の利用者に対し、ソーシャルメディア（SNS）の自動再生や利用者に合わせたコンテンツ推薦など、いわゆる「依存性を高める機能」の提供を禁止する。人工知能（AI）チャットボットについても、保護者による管理機能や安全対策を義務づけるなど、青少年を保護するためのオンライン規制を大幅に強化した。

10日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ギャビン・ニューサム米カリフォルニア州知事は同日、青少年のSNS利用やAIチャットボットなどを規制する、子ども・青少年の安全に関する13法案に署名したという。

新法には、16歳未満の利用者を対象に、自動再生機能や利用者情報を活用したコンテンツ推薦など、SNSの「依存性を高める機能」を制限する内容が盛り込まれた。個人情報保護を強化する措置も含まれている。

米国では、TikTokやInstagramなどのSNSが青少年のメンタルヘルスに及ぼす影響を巡り、規制の必要性が高まっている。政界や法曹界では、SNSの一部機能が青少年の過度な利用を促し、摂食障害や自傷行為などのメンタルヘルス上の問題を悪化させる可能性があるとの指摘が出てきた。

先月、MetaはSNSが青少年に及ぼす影響を巡る訴訟で、180億ドル（約2兆7,700億円）規模の和解に同意した。これに伴い、未成年者によるFacebookやInstagramの利用を巡る複数の措置を変更することを決めた。

Metaは、利用者に合わせたコンテンツ推薦が青少年にとって必ずしも有害な機能ではないとの立場だ。Metaの広報担当者は「パーソナライズは、適切な安全対策の下で、青少年の年齢に適した関連性の高いコンテンツを提供する方法でもある」と述べた。

今回署名された法案には、AIチャットボットから青少年を保護するための「アダム法（Adam’s Law）」も含まれた。この法律は、自殺についてChatGPTと長時間にわたり会話した後、自ら命を絶った16歳のアダム・レインさんにちなんで名付けられた。

アダム法は、AIチャットボット事業者に対し、自殺リスクのある利用者への危機対応手順を整備し、保護者による管理機能や子どもの安全に関する独立監査を導入することを義務づけた。これに加え、AIで生成したりデジタル加工したりした、未成年者を性的に描写するコンテンツを規制する法律も整備された。