政府、海外バイオマス事業に出資へ…石油依存の低減狙う

政府系機関による出資を可能に…国内生産設備も補助

政府は、石油などの化石燃料への高い依存を減らすため、民間企業が手掛ける海外のバイオマス（生物資源）エネルギー事業に出資する方針だ。

10日、日本経済新聞によると、経済産業省は、政府系機関のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が企業による海外のバイオ燃料事業に出資できるよう、関連法を改正する方針である。

JOGMECは現在、レアアースなどの重要鉱物や天然ガスなどのエネルギー開発事業に出資しているが、法改正によって対象をバイオ燃料にも広げる考えだ。

政府が一定割合を出資することで、民間企業の投資リスクを軽減するとともに、原料調達時の価格交渉力を高める狙いがある。

さらに、政府はバイオプラスチックやエタノールなどのバイオ素材製品について、国内の生産基盤も支援する方針だ。

トウモロコシやサトウキビなどを原料とするバイオプラスチック製品は、石油由来の製品に比べて生産コストが約3倍高い。

政府はバイオ素材製品の生産コストを引き下げるため、2036年までに約20件のプロジェクトを対象に、設備投資に対して数千億円規模の補助金を交付する計画である。

今回の政策は、高市内閣が発表した成長戦略の重点分野である「合成生物学・バイオ」の振興策の一環だ。

日本経済新聞は、中東情勢の不安定化で原油やナフサの調達に支障が生じる中、中東産原油への依存度が90％以上に上るエネルギー安全保障上の脆弱性を克服するための方策の一つでもあると説明した。