関税より大きな一手…トランプ氏、カナダとの貿易戦争で「輸入禁止」カード

米国、カナダの政府調達市場への参加を制限…酒類など輸入禁止
「関税より大きな嵐」…米政府「経済への影響は大きくない」
関税法338条、大統領にさらなる権限…2月の最高裁も一部認める

ドナルド・トランプ米大統領がカナダとの貿易戦争で、関税よりもさらに極端な手段を打ち出した。特定のカナダ産品の米国への輸入を全面的に禁止すると表明した。敵対国に対してちらつかせてきた手段を長年の同盟国にまで広げた格好で、供給不足や価格上昇など、より大きな経済的影響を招く可能性があるとの懸念が出ている。

米国、政府調達市場からカナダを排除…航空機販売禁止もちらつかせる

トランプ大統領は8日（現地時間）午後、トゥルース・ソーシャルを通じ、カナダを米政府の多数供給者契約制度（MAS）から除外すると表明した。カナダが200億ドル（約3兆700億円）規模の米国製品に最大50％の報復関税を課したことへの再報復措置だ。

トランプ大統領は「MASの規模は年間総額500億ドル（約7兆6,800億円）以上だ」とし、米国の農家や企業に対する完全かつ公正な相互主義が回復されるまで措置を続けると説明した。ただ、具体的な実施時期や指示内容は明らかにしなかった。トランプ政権の高官はポリティコに「現在検討中だ」と語った。

ホワイトハウスも追加措置に乗り出した。関税法338条などに基づき、カナダ産の酒類、乳製品、オートバイの輸入を禁止する大統領布告を発表した。措置は29日に発効する。

トランプ大統領は前日にも、カナダの航空機メーカー、ボンバルディアのジェット機の米国内での販売禁止をちらつかせた。「われわれの市場を望むなら米国に工場を建設し、米国を『貯金箱』のように扱うのをやめなければならない」と主張した。

トランプ大統領はこれまでも、複数の国に対して「輸入禁止」カードを示唆してきた。4日にはトゥルース・ソーシャルに「為替レートを引き下げなければ、米国が貿易赤字を抱える国々との取引を停止する」とし、「関税よりもいい」と投稿した。7月には、スペインの北大西洋条約機構（NATO）への貢献が不十分だとして、貿易停止をちらつかせた。

関税以上の影響？…米政府「影響は大きくない」と一蹴

アクシオスは「輸入禁止措置はトランプ政権の通商政策における重大な変化だ」とし、「これまで主な手段としてきた関税よりも大きな経済的影響をもたらす可能性がある」と分析した。

関税の場合、企業はコストを自ら負担するか、消費者に転嫁することで対応できる。しかし、輸入禁止によって主要部品の供給自体が途絶えれば、供給不足や生産への支障が生じるほか、代替調達先を確保する過程でも大きな混乱が生じる可能性があるという。

特に今回の措置は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠する商品にも適用されると伝えられており、影響がさらに大きくなる可能性があるとの見方が出ている。

ただ、トランプ政権の高官はアクシオスに対し、「一連の措置は、米市場でカナダ製品のシェアが低い品目や、購入者が米国または他国の供給業者に切り替えられる品目を対象としている」とし、経済的な影響は大きくないと一蹴した。

米国は15日から、チーズ、ボート、家具など新たな品目を関税の対象に追加する一方、先月発効した50％の関税の対象から一部品目を除外した。セメントや道路の除雪に使う塩、特定の病院向け紙製品などが除外対象となった。

関税法338条などの輸入禁止権限に注目…2月の最高裁も余地残す

一部では、輸入禁止措置の方が関税よりも大統領に明確な法的権限を与えるとの分析も出ている。関税法338条は、外国政府が差別的な措置を取った場合、大統領が最大50％の追加関税を課したり、輸入を制限したりすることを認めている。

2月には米連邦最高裁も、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領の関税賦課を認めなかった一方、特定の条件下での輸入禁止権限は認めた。トランプ大統領は判決当日、この違いを強調し、「私は禁輸措置（embargo）は取れるが、関税は一銭も課すことができない」と語っていた。