国外に逃れたウクライナ男性に「召集令状」届くか…独外相「情報提供する」

ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの防空システムを供与しているドイツが、今度は避難民の徴兵にも協力する意向を示した。キーウ・インディペンデントなどウクライナメディアは9日（現地時間）、ドイツ外相が、ドイツに居住する兵役年齢にあるウクライナ人男性に帰国を促したと報じた。

ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は最近、ポッドキャストのインタビューで「われわれは誰がここに住み、誰が社会福祉給付を受けているのか把握している」とし、「ウクライナ政府はこうした記録を利用し、徴兵対象となり得る男性に連絡を取ることができる」と明らかにした。ただ、「こうした男性の帰国は強制によらず行われなければならない」と強調した。男性らを国外退去させたり、在留資格を剥奪したりするわけではないが、ドイツが保有する情報をウクライナ政府に提供し、徴兵に協力する意向だと受け止められている。

2022年2月のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナを離れて欧州各国に避難した人は500万人を超えると推定されている。欧州連合（EU）加盟国で「一時的保護」を受けて滞在している人は約441万人に上る。このうち、最も多い約133万人がドイツに居住し、次いでポーランドが96万人となっている。兵役に就ける成人男性の割合は20％以上と推定されている。

ヴァーデフール外相と同様の発言は、ポーランド政府からも出ている。7月、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相は記者会見で「戦闘に従事できるすべてのウクライナ人の若者は祖国に戻り、兵役に就くべきだ」とし、「徴兵年齢の若者が海外にとどまる正当な理由はない」と厳しく述べた。

ウクライナはこれまで、不足する兵力を補うため、過去最大規模の徴兵を進めてきた。現在、ウクライナでは22～60歳の男性は出国が禁止されており、25～60歳の男性が徴兵対象だ。特に昨年、ウクライナ政府は18～22歳の若者に限り、出入国制限を突如解除した。大学教育や就労などを目的に若者が合法的に移動できるようにし、社会の分断を防ぎ、次世代を守るためだ。しかし、解除からわずか数カ月で約9万6,000人の男性が国境を越えたと伝えられている。

一方、最近ロシアとの対立を強めているドイツは、ウクライナ支援に積極的に乗り出している。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は8日、「ウクライナにパトリオット（PAC-2）迎撃ミサイルを緊急で追加支援する」とし、「支援を決めかねているのであれば、ウクライナにとって有利な決断をしてほしい」と述べ、西側の同盟国にも支援に加わるよう呼びかけた。また、ドイツはパトリオットミサイルのほか、AIM-9サイドワインダーミサイルやIRIS-T防空システムなども支援パッケージに含め、ウクライナに供与すると明らかにした。