ネタニヤフ首相を巡る「真偽の攻防」…ハマスの10・7奇襲を事前に把握していたのか

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、2023年10月7日に起きたパレスチナの武装組織ハマスによる奇襲攻撃について、その警告を事前に知っていたかどうかを巡り、真偽を巡る攻防に発展している。イスラエル首相府は8日（現地時間）、声明で「ネタニヤフ首相が10月7日の直前にアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と電話会談を行った事実自体がなく、そのような警告もなかった」とし、「この報道は完全な虚偽だ」と反論した。

これに対し、UAE外務省は、政府首脳間の私的な会話や電話の内容を巡るメディア報道については、いかなる公式コメントも出さないとして、確認も否定もしなかった。

これに先立ち、イスラエルの日刊紙ハアレツは、現地ジャーナリストのシュロミ・エルダー氏とルース・ユバル氏が出版した新刊『拉致：843日間の放置（Kidnapped: 843 Days of Abandonment）』を引用し、ハマスによる奇襲攻撃の前にネタニヤフ首相が計画を把握しながら黙認していたと報じた。報道によると、ムハンマド大統領は2023年9月末、ネタニヤフ首相との45分間の電話会談で、当時ハマス指導者だったヤヒヤ・シンワル氏がイスラエルを狙った大規模攻撃を計画していると警告した。これに対し、ネタニヤフ首相はかなり落ち着いた様子で「イスラエルはいかなるシナリオにも備えている」と応じ、警告を深刻に受け止めなかったというのが報道の骨子だ。

しかし、その後に起きたハマスの奇襲攻撃で、イスラエル側では1,221人が死亡し、251人が人質としてガザ地区に連れ去られ、このうち一部はその後死亡した。これはイスラエル史上最悪の「安全保障上の失敗」として記録された。
この報道を受け、イスラエル政界を中心に大きな波紋が広がった。特にイスラエルでは10月7日に前倒し総選挙が予定されており、野党指導者らは共同声明を発表し、ネタニヤフ首相の失策や職務上の問題について、直ちに徹底した調査を行うよう求めた。ネタニヤフ首相の有力な対抗馬であるヤシャル党のガディ・エイゼンコット代表は「首相は10月7日の奇襲攻撃前にすでに数十件の警告を受けながら、すべて無視した」と激しく批判した。ナフタリ・ベネット前首相とヤイル・ラピド前首相も声明で「ネタニヤフ首相が職責を果たしていれば、惨事は防げたはずだ」とし、即時辞任と独立調査委員会の設置を強く求めた。