ウォラー氏「9月の金利据え置きを支持」…米国債利回り低下、利上げ確率63％→48％に急低下

「物価安定なら9月の金利据え置き」示唆
ウォーシュ議長の「インフレ警戒論」と温度差
米10年国債利回り4.75％に低下

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は、8月の物価指標でもインフレ鈍化の流れが続けば、今月の政策金利据え置きを支持する考えを示した。一方、物価上昇圧力が再び強まれば、利上げに踏み切る可能性も排除しなかった。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、雇用より物価を重視する姿勢も明確にした。

ウォラー理事は3日（現地時間）、ロイター通信主催のオンラインイベントで、「インフレ率はFRBの目標である2％を大幅に上回っている」としながらも、「最近の指標には、ようやくディスインフレの兆候がいくつか見られる」と述べた。

さらに、「今後2週間に発表される指標でもこうした流れが続けば、政策金利を現在の水準に据え置くことを支持する方向に傾くだろう」と語った。

ウォラー理事は最近の物価動向に注目した。7月の個人消費支出（PCE）価格指数と、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数はいずれも前月比0.2％上昇した。

前年同月比では、PCE価格指数が3.7％、コアPCE価格指数が3.3％上昇した。依然としてFRBの目標である2％を大きく上回っているものの、ウォラー理事は12カ月間の上昇率よりも、足元の物価動向を重視すべきだと強調した。

ウォラー理事は「12カ月間の上昇率が企業や消費者に与えた実際の影響を認識することは重要だ」としながらも、「こうした数字が、現在のインフレがどの水準にあるのかを示す最良の指標というわけではない」と述べた。

これは、最近インフレへの強い警戒感を示しているケビン・ウォーシュFRB議長とは、やや温度差のある発言だ。

ウォーシュ議長は先週、ジャクソンホールで開かれた年次経済政策シンポジウムで、インフレがFRBの目標に向かって明確かつ十分なペースで進んでいるとの確信が必要だとし、「そうでなければ、われわれにはやるべきことがある」と述べた。市場では、追加利上げの可能性を残した発言と受け止められた。

ただ、ウォラー理事も金利据え置きを明言したわけではない。今後発表される物価指標が予想に反して再び強い内容となれば、9月に利上げが必要になる可能性があるとの考えを示した。

ウォラー理事は、軍事衝突や貿易政策、人工知能（AI）が今後の物価や経済活動に及ぼす影響を巡り、依然として大きな不確実性が残っていると指摘した。

その上で、「8月の指標で、こうした改善が一時的なものだったことが示されれば、9月のFOMCで利上げすることが適切となる可能性がある」と述べた。

特にウォラー理事は、9月の金利決定を前に、雇用より物価を重視する考えを示した。

翌日に発表される8月の雇用統計については、「最近見られてきた流れから大きく外れることはないだろう」と予想した。一方、来週発表される8月の物価指標を、より重視する考えを示した。

最近、中東地域の軍事的緊張を背景に国際原油価格が上昇し、インフレ再燃への懸念が強まっているだけに、8月の物価動向が9月のFOMCにおける重要な判断材料となる見通しだ。

市場はウォラー理事の発言をハト派的と受け止めた。市場が織り込む9月の利上げ確率は、それまでの約60％から50％前後に低下した。

米国債利回りも低下した。米東部時間午前10時3分ごろ、指標となる米10年国債利回りは4.758％と、前日比2.6ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％ポイント）低下した。

ウォーシュ議長がインフレへの警戒感を示して追加利上げの可能性を残す一方、ウォラー理事が「物価鈍化が続けば据え置き、物価上昇圧力が再び強まれば利上げ」という条件付きの姿勢を示したことで、市場の関心は来週発表される8月の物価指標に一段と集まっている。