「利上げ観測で円急騰」ベッセント米財務長官、円安への賭けに”警告”

円相場、1ドル＝153円台に、7カ月ぶり高値

円は9日、1ドル＝153円台半ばまで上昇した。日本銀行の金利引き上げペースが加速するとの見通しを受け、投機的な円売りポジションが急速に清算された影響だ。スコット・ベッセント米財務長官も「望むなら私に対抗して賭けてみろ」と述べ、円安に賭ける市場参加者に警告した。

日本経済新聞によると、この日の正午時点の円相場は1ドル＝153.50～153.52円で、前日午後5時時点から0.30円の円高となった。取引中には1ドル＝153.25円まで上昇した。

前夜のニューヨーク外国為替市場では、一時152.89円まで上昇し、約7カ月ぶりの高値を付けた。円の価値は今月に入って約4%上昇した。

円高を引き起こした主な要因は日銀の金利引き上げ見通しだ。前日、共同通信によると、日銀は17～18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%から1.25%に引き上げる方針だ。

9月の金利引き上げは市場にかなり織り込まれており、関心は年内の追加引き上げの有無に移っている。金利引き上げ見通しが強まる中、円売り・ドル買いポジションと円キャリートレードが急速に清算されている。

米国による円高への働きかけも、為替の流れを変える要因となっている。ベッセント長官は8日（現地時間）、米国テキサス州サザンメソディスト大学で行われたイベントで「人々は財務長官がリスクを冒していると言うが、私には非対称的な情報がある」と述べた。

ヘッジファンド経営者出身の彼は「円市場に介入する時、私は日本政府と日銀、政策担当者が何をしようとしているのかを非常によく知っている。望むなら反対に賭けてみろ」と強調した。

ベッセント長官は7月31日、政府と異例の円買い介入を共同で実施した。その後も円安が物価上昇を助長するとして日銀に通貨政策の対応を促してきた。日銀の金利引き上げと米国の円高誘導が絡み合い、長期間続いた円安の流れが転換点を迎えたとの見方が出ている。この変化は技術的指標にも現れている。ドル・円為替の21日移動平均線が200日線を上から下に突き破る「デッドクロス」が迫っている。ドルにとっては弱気シグナルだが、円にとっては上昇転換を意味する「ゴールデンクロス」に当たる。

前日基準の21日線はドル当たり158.50円、200日線は158.42円だった。9日、円が再び上昇し、21日線は200日線の下に下がり始めた。この流れが確定すれば、2025年10月以来11カ月ぶりとなり、高市早苗内閣の発足後では初めてとなる。

ただし、円高が続くかどうかは不透明だ。中東情勢の悪化により国際原油価格が急騰すれば、エネルギー輸入国である日本の貿易赤字が拡大し、円安要因として作用する可能性がある。9日、ウエストテキサス産原油（WTI）10月物は取引中にバレル当たり94.78ドル（約1万4,600円）で約3カ月ぶりの最高値を記録した。

市場では、日本企業が6月の日銀短観で示した2026年度の想定為替レート、1ドル＝152.57円が次の分岐点として意識されている。