「FRBが利上げしても上がる」ビットコインの鍵は米国債1,951兆円、その理由は

米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げへの懸念が高まるなか、ビットコインは短期的に調整を受けているが、長期的には上昇が続くとの分析が出ている。今後1年間、米政府が巨額の国債を発行しなければならないため、金利より債務の問題がビットコインの価格を左右するとの見方だ。

韓国の暗号資産関連企業、スマッシュパイのペク・フンジョン代表は2日、ユーチューブのチャンネルで「FRBの利上げより、米国の巨額の国債の供給が、長期的にビットコインの価格により大きな影響を与える」と述べた。

通常、FRBのタカ派的な姿勢は、ビットコインにとって短期的な悪材料だ。政策金利が上がると、利息を生まないビットコインを保有する魅力が相対的に下がるためだ。

実際、ケビン・ウォルシュFRB議長が先月28日（現地時間）、ジャクソンホールの経済シンポジウムでタカ派的な発言をした直後、ビットコインは7万9,000ドル（約1,232万8,700円）台から7万7,000ドル（約1,201万6,600円）台に下がった。

ただ、ペク代表は米国の巨額の国債の供給に注目した。

米国は今後12カ月間に、満期を迎える国債10兆5,000億ドル（約1,639兆300億円）と、財政赤字に伴う新規の発行2兆ドル（約312兆1,500億円）など、計12兆5,000億ドル（約1,951兆2,300億円）規模の国債を市場で消化しなければならない。

問題は、国債の供給が急増するなかで、これを引き受ける需要が十分でなければ、債券の価格が下がり、長期金利が再び上昇する点だ。

同氏は「短期金利はFRBの発言で影響を与えられるが、長期金利は言葉だけでは抑えにくい」とし「今後12カ月間の12兆5,000億ドルの国債の供給の圧力は、そのまま残っている」と述べた。

続けて「政策金利が上がるたびにビットコインには短期的な負担となりうるが、大規模な国債の発行が続けば、ドルなど法定通貨の価値への懸念が高まり、代替資産の需要を刺激する可能性がある」と説明した。

そのうえで「今後、金利が急騰した時に、それが単に金利の問題なのか、国債の供給の問題なのかを見る必要がある」とし「大規模な国債の発行と財政赤字の拡大が、FRBの金利政策よりビットコインの価格に大きな影響を与えうる」と強調した。