TSMC以外の台湾企業、「米国に3.1兆円を追加投資へ」

台湾の経済部長「AI・半導体の受注が活発」

米国「数十年にわたり革新をけん引する」と歓迎

シリコンバレーの巨大テック企業による半導体の需要が日に日に高まるなか、世界最大の受託生産（ファウンドリー）企業TSMCを除く台湾企業も、米国に200億ドル（約3兆1,200億円）を追加で投資する計画であることが明らかになった。

2日（現地時間）、ロイター通信によると、台湾の龔明鑫経済部長は、台北で開かれた半導体の展示会「セミコン台湾2026」の米国館の開幕の行事に出席し、こう述べたという。龔部長によると、台湾の経済部は今年5月、米メリーランド州で開かれた米国最大の投資誘致の催し「2026セレクトUSA」に参加し、TSMC以外の台湾企業の対米投資の計画を把握した。集計の結果、これらの企業の追加の投資計画は200億ドルに上ったという。

龔部長は「人工知能（AI）と半導体に関連する受注が非常に活発だ」と述べ、これを投資拡大の理由に挙げた。ただ、具体的にどの企業かには言及しなかった。米国のドナルド・トランプ政権による自国への投資を求める圧力や、台湾が有事の際の武器の供給の面で米国と特別な関係にある点も、背景として指摘される。米国は最近、自国内での半導体の生産を広げる取り組みの一環として、台湾の技術系企業に対米投資を増やすよう促してきた。

台湾企業の投資計画について、米国側は満足の意を示した。龔部長と同じ行事に出席した米商務省の半導体革新投資局のビル・フラウエンホーファー事務局長は「安全で強靱、かつ革新的な半導体と電子製品の供給網に向けた双方の意志を示すものだ。数十年にわたる革新をけん引するだろう」と評価した。

先に今年1月、米国と台湾は、台湾企業の米国への投資と結び付けて相互関税を15％に引き下げる貿易協定を結んだ。ここには台湾企業による直接投資2,500億ドル（約39兆200億円）が含まれる。米商務省は7月、TSMCがアリゾナ州の先端の半導体の製造・パッケージングの施設について、これまで650億ドル（約10兆1,400億円）だった約束の額を増やし、1,000億ドル（約15兆6,100億円）を追加で投資すると発表した。これにより、TSMCの対米投資の総額は過去最高の2,650億ドル（約41兆3,600億円）に達する。こうした流れに台湾の半導体企業も加わった形だ。