「自衛隊を外国人に開放？」日本の3大安全保障文書改定をめぐり異例の提案

高市首相、自衛隊指揮官幹部会同で「防衛力強化には国民の協力が不可欠」と強調

高市早苗首相は2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同に出席し、防衛力の強化には国民の理解が不可欠だと述べたと、共同通信とNHKが報じた。

高市首相は、統合幕僚長や陸・海・空の各幕僚長ら自衛隊幹部を前に、最高指揮官として「防衛力の抜本的強化は、国民の協力なしには実現できない」と述べた。

また、年内に改定する方針の国家安全保障戦略など安保3文書について、防衛力強化の新たな方向性を示すと強調した。

高市首相は「各国が人工知能（AI）の活用や無人機の大量運用を可能にする体制を構築し、有事の長期化への備えを急いでいる以上、日本もこれらを主要課題に位置付ける」と述べた。

陸・海・空の伝統的な防衛体制だけでなく、AI、無人機、宇宙、サイバー、電磁波といった専門領域も防衛分野で徹底的に活用する必要があるとも語った。

高市首相は、定員割れが続く自衛官の確保に向け、処遇改善策も約束した。

一方、安保関連3文書の改定を巡り、軍事・安全保障関連のシンクタンク、笹川平和財団が、防衛装備品の国内での生産強化や自衛隊への外国人登用などを柱とする提言案を防衛省に提出したと、共同通信が報じた。

提言案は、安保関連3文書の改定に向けて政府が設置した有識者会議のメンバーである黒江哲郎元防衛事務次官や山崎幸二元統合幕僚長らを中心にまとめられた。

提言案は、自衛隊への応募者不足を解消するため、外国人の採用を検討すべきだと強調した。現在、自衛官への応募は、日本国籍を持つ人に限られている。

外国人採用の対象を、米国などの同盟国や日本と価値観を共有する同志国の出身者に限定する案も示した。また、卒業後に自衛隊への入隊を希望する大学生などを対象とした奨学金制度の導入も提案した。

さらに、有事には防衛装備品の迅速な修理や増産が必要になるとして、平時から国が民間企業の協力を得られるよう、法的基盤を整備することを求めた。

このほか、国や公共機関への武力攻撃を想定した行動計画の策定と訓練の実施を義務付けることも求めた。