「麻生・鈴木氏を留任へ」高市首相、支持率低下でも現体制を維持する理由

岡田慎吾2026年09月04日11時54分　配信

麻生副総裁を引き続き後ろ盾に、党内基盤の安定化狙うか

高市早苗首相は、物価高と金利上昇という危機に直面し、最近は支持率も低下傾向にあるものの、現行の人事体制と経済政策の基本路線を維持するとの見方が出ている。

共同通信と読売新聞が3日報じたところによると、高市首相は今月中旬から下旬に実施する方向で調整している内閣改造と自民党役員人事で、鈴木俊一幹事長と麻生太郎副総裁を留任させる方針を固めたという。

麻生副総裁は昨年10月の自民党総裁選で、党内基盤が弱かった高市首相の当選を後押しする「キングメーカー」の役割を果たした後、舞台裏で主要政策の多くについて相当な決定権を握っているとの見方が出ている。

鈴木幹事長は麻生副総裁の義弟で、自らのカラーを鮮明にしようとする高市首相が、今回の人事で麻生副総裁の影響下から脱するため、鈴木幹事長を交代させる可能性があるとの観測も出ていた。

しかし、支持率が低下する中、現行体制を維持する安定重視の選択をしたものとみられる。

読売新聞は、高市首相が麻生副総裁、鈴木幹事長との協力関係を維持して党内基盤を強化し、来年行われる自民党総裁選での再選を狙う考えだと解説した。

内閣では、政府のスポークスマンで政権運営の要職でもある木原稔官房長官を留任させる見通しだ。

「責任ある積極財政」を基本路線に、消費税減税や総額370兆円規模の成長分野への投資など、大規模な「資金投入」を進めている「サナエノミクス」も、当面は変化がないとみられる。

小林鷹之自民党政務調査会長は前日の記者会見で、長期金利が3％台に達したものの、「積極財政」の方向性に変わりはないと述べた。

自民党税制調査会の幹部は日本経済新聞（日経）に「首相は積極財政を掲げながらも、国債発行は増やさないとしている。市場が過剰反応しているだけだ」と一蹴しており、自民党内には、金利や為替の急騰など金融市場が発するシグナルを意に介さない雰囲気がある。

自民党は、日本維新の会との連立でも参議院で過半数に4議席届かない中、その不足を補い、食料品の消費税率の時限的な引き下げなど主要政策を成立させるため、最近、野党共闘路線から離れた公明党との協力を積極的に模索している。

高市首相も1日、「金利は各国の政策状況を含むさまざまな要因を踏まえ、市場で決まるものだ」と述べるにとどまった。

スコット・ベッセント米財務長官は、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での記者会見で、「日本側に対し、『日本政府はリフレ政策を中止すべきだ』と伝えた」と明らかにしたものの、政府・与党による財政拡大と金融緩和の基本路線に、当面の変化はみられない。

野党からは、長期金利が3％、円相場が1ドル＝160円台に達したことについて、財政状況に対する金融市場からの警告だとの懸念が出ている。

日経は、米政府高官も先月初め、高市政権が進める食料品の消費税率を1％引き下げる案について疑問を呈していたと指摘した。