「米国で生産しなければ関税」半導体関税を近く発動へ　日本企業はどう動く

「米国で生産すれば関税を軽減…しなければ関税」

時期には言及せず…「企業は近く発動されると知っている」

ドナルド・トランプ米政権は、海外の半導体生産施設の米国移転を促進するため、半導体への大規模な関税措置を準備していると明らかにした。

ハワード・ラトニック米商務長官は2日（現地時間）、CNBCのインタビューで、大規模な半導体関税と米国内への投資に連動した関税免除措置を準備しているのかとの質問に、「そうだ。その通りだ」と答えた。

ラトニック長官は「政権が医薬品分野でどのような対応を取ったかを見てほしい。米国で革新的な医薬品を生産した企業には関税軽減措置を適用した」とし、「半導体分野でも注目すべきなのは、まさにその点だ」と述べた。

続けて、「米国で生産すれば関税を軽減し、米国で生産しなければ関税を支払わなければならない」とし、「これは非常に合理的な方法で、実際に効果を上げている。私は半導体生産に向け、1兆2,000億ドル（約187兆1,500億円）規模の投資の約束を得た」と主張した。

さらに、「われわれは半導体分野で成功する。半導体は米国で生産されることになる」と強調した。現在建設中のTSMCとマイクロンの半導体工場に言及し、「両社を合わせるだけでも5,000億ドル（約77兆9,900億円）を超える。これがトランプ大統領の関税政策が機能しているということだ」と述べた。

具体的な関税の発動時期について問われると、「すべての企業は、その関税が近く発動されることを知っている」としながらも、明確な時期には言及しなかった。

ラトニック長官は「対象を的確に絞り、慎重に設計された関税政策を目にすることになるだろう」とし、「基本的には、米国に工場を建設すれば関税を支払う必要はなく、米国に建設しないのであれば、最大の市場に参入するために関税を支払う覚悟をしてほしいということだ」と説明した。

一方、ラトニック長官は同日、ノースカロライナ州チャペルヒルでG20イノベーション相会合を開き、人工知能（AI）の知的財産権やAI標準、サプライチェーンなどについて議論する。