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2026年9月3日(木) 東京 --

EU、約148兆円の防衛投資を加速 独空港攻撃未遂で対ロ圧力強化

引用:ニューシス
引用:ニューシス

ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州連合(EU)欧州委員長は、ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で起きた貨物機への攻撃未遂について、ロシアによるものだと非難し、EUと北大西洋条約機構(NATO)がロシアへの圧力を一段と強める方針を示した。

EUリポーターによると、フォン・デア・ライエン氏は2日(現地時間)、ブリュッセルでマルク・ルッテNATO事務総長と共同記者会見を開いた。

同氏は「今回の攻撃は、ロシアのEU、ロシアへの追加制裁を準備 独空港の貨物機攻撃未遂受け工作員がEU域内で軍用装備を使用して実行したものだ」と述べ、「われわれはこれを容認しない」と強調した。

ドイツ政府は1日、独自の調査と情報機関による分析に基づき、先月ライプツィヒ・ハレ空港で起きた貨物機への攻撃未遂について、ロシアに責任があると発表した。ロシア側は関与を否定している。

フォン・デア・ライエン氏は今回の事件を「EU域内における新たな緊張の高まり」と位置付けた。領空侵犯やドローンによる空港機能の妨害、重要インフラへの破壊工作など、欧州を標的としたロシアの広範なハイブリッド攻撃の一環だと主張した。

「攻撃が成功していれば、甚大な被害と人的損失をもたらしていただろう」と指摘し、「われわれはドイツと完全に連帯する」と述べた。

さらに「ウクライナへの支援を見直させることが目的だったのであれば、結果は正反対だ。今回の事件によって、われわれの決意はさらに強まった」とし、「脅迫は通用しない」と強調した。

フォン・デア・ライエン氏は、ロシアへの対応として、欧州の重要インフラの保護と追加制裁、ウクライナに対する防空支援の拡大、NATOとの連携による欧州の防衛力強化の3つを挙げた。

同氏は、ロシアによるハイブリッド攻撃の標的となり得るインフラを、これまで以上に厳重に保護する必要があると指摘。「日常的に利用するインフラも最前線の標的になり得ると考え、それに応じた防護措置を講じなければならない」と訴えた。

EUがロシアの軍事資金を締め付けるため、追加制裁を準備していることも明らかにした。「ロシア経済を弱体化させる制裁をさらに活用できる」と述べ、ロシアが利用している制裁回避の抜け穴をふさぐ方針を示した。

ウクライナへの防空支援も拡大する。フォン・デア・ライエン氏によると、ウクライナの防空網を強化するため、数十億ユーロ規模の新たな支援要請が出ており、PAC-3を使用するパトリオット防空システムなどが含まれているという。

EUによる900億ユーロ(約16兆7,000億円)規模の支援融資にも言及した。昨年6月以降、この融資を通じてウクライナによるドローンやミサイルの購入に85億ユーロ(約1兆5,800億円)が充てられたほか、欧州企業からの戦闘機購入にも活用される可能性があると説明した。

欧州自身の防衛力強化も加速させる。フォン・デア・ライエン氏は、EUによる約8,000億ユーロ(約148兆円)の防衛投資計画に加え、「欧州安全保障行動(SAFE)」を通じた1,500億ユーロ(約27兆8,000億円)規模の共同防衛投資に言及し、NATOと連携して防空能力を強化する考えを示した。

同氏は「われわれは欧州の安全保障における新たな時代に入った」と述べ、「欧州による防衛投資はNATOを強化し、域内の産業基盤にも活力をもたらす」と強調した。

ルッテ事務総長も、ロシアの脅威が高まっているとの認識を示した。ロシアはウクライナへの侵攻を続けるなかで「ますます無謀になっている」とし、NATO東部国境周辺でドローンやミサイルによる領空侵犯が増えていると指摘した。

また、ウクライナに防衛物資を供給する工場への放火や、ライプツィヒ・ハレ空港での事件を挙げ、「われわれの領域を直接狙った悪意ある活動が増えている」と述べた。

ルッテ氏は、ロシアがこうした攻撃を通じて西側諸国によるウクライナ支援を弱めようとしても、成功しないと強調した。

「ロシアが今回の脅威によって、われわれが分裂し、ウクライナへの支援を断念すると考えているなら、大きな誤算だ」と述べ、「われわれの結束は揺るがず、ウクライナへの支持も明確だ」とした。

さらに、NATO加盟国がウクライナ支援のため、今年と来年にそれぞれ少なくとも700億ユーロ(約13兆円)を拠出することで合意したと説明。防空能力のさらなる確保と、防衛産業の生産拡大が必要だと訴えた。

フォン・デア・ライエン氏は、ロシアの圧力にもかかわらず、EUとNATOがウクライナへの支援を縮小することはないと改めて表明した。

「欧州とNATOはロシアへの圧力を維持するだけでなく、さらに強化する」と述べ、ロシアがウクライナの民間人に対する攻撃を停止するまで圧力をかけ続ける方針を示した。

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