米軍「基地由来のPFAS汚染」認める、日本政府は公表せず…隠蔽疑惑が浮上

沖縄の米軍基地を巡る環境汚染問題が、再び議論を呼んでいる。特に、在日米軍が基地由来の汚染である可能性を認めていたにもかかわらず、日本政府がその内容を公表していなかったことが明らかになり、隠蔽を疑う声まで上がっている。

朝日新聞や共同通信など国内メディアの9日の報道によると、在日米軍は2023年12月、日本政府に対し、沖縄県の嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火薬剤を使用していた事実を伝えた。

さらに在日米軍は、基地周辺で高濃度のPFASが検出されていることについて、「基地に由来すると強く推測される」との見解も示した。

PFASは、炭素とフッ素が強く結合した人工化学物質の総称で、撥水性や撥油性に優れ、耐熱性や化学的安定性が高いことから、防水・防汚・撥油加工、泡消火薬剤、半導体や電子製品、繊維など幅広い産業製品に使われてきた。

一方、自然環境では分解されにくく、人体や生態系に長期間蓄積される可能性がある。国際がん研究機関（IARC）は、PFASの一種であるPFOA（ペルフルオロオクタン酸）を「ヒトに対して発がん性がある」グループ1、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）を「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」グループ2Bに分類している。

問題は、防衛省が2025年12月、基地汚染を巡る米側の回答を公表した際、一部の内容を明らかにしていなかったことだ。

防衛省は当時、米側が立ち入りを認めなかった理由について、「サンプル調査の結果を日米双方が適切に評価できる環境基準」や「米軍施設・区域が汚染源であることを示す、科学的根拠の明確なサンプル調査データ」が必要だと説明していた。

また、「米側はPFAS汚染問題で最も重要な環境上の懸念が、米軍施設内外に居住する人々の飲用水に及ぼす影響であることを認めた」と伝えた。

しかし、2023年に米側が日本政府に伝えた「PFAS汚染は米軍基地に由来すると強く推測される」との内容は、防衛省の発表には盛り込まれなかった。

8日、防衛省は当該文言が削除された具体的な経緯について、「米側との関係もあり、お答えを差し控える」と説明した。

これに対し、共同通信は、米側が汚染原因について示した見解が、日米両政府間の調整を経て最終的な発表から削除されたことが確認されたと伝えた。

米軍は「基地由来」と推測、日本政府はなぜ公表せず？

沖縄の米軍基地を巡る環境汚染問題は、以前から繰り返し指摘されてきた。

2023年には、基地周辺住民650人を対象とした検査で、血中のPFAS濃度が全国平均の2.5倍に達したとする結果が出た。

当時、沖縄県当局は「汚染源を特定するための調査が必要だとして、米軍基地内への立ち入り調査を申請したが、米軍側がすべて不許可とした」と明らかにした。

これに先立つ2020年4月には、普天間飛行場からPFASを含む泡消火薬剤約14万リットルが基地外に流出したとの指摘もあった。

沖縄県はこれまで米軍基地内への立ち入り調査を4回申請したが、いずれも拒否され、2026年6月に5回目の申請を行った。

同日、玉城デニー沖縄県知事は日本政府の対応を批判し、「問題を解決するためには現場調査が必要だ」と強調した。