高市内閣、安倍政権を上回る…過去最高評価

積極財政に64％が賛成、一方で財政悪化への不安も64％

高市早苗首相率いる内閣が、仕事ぶりに対する評価で、政治的な師と仰ぐ安倍晋三元首相の内閣を上回ったことが明らかになった。

10日、読売新聞は早稲田大学先端社会科学研究所と共同で、7月27日から8月31日にかけて全国の有権者1,907人を対象に実施した世論調査で、高市内閣の仕事ぶりに対する評価は10点満点中平均5.3点だったと報じた。

これは2017年以降、7回実施された同様の調査で過去最高となる。これまでの最高は、2019年7～8月の調査で安倍内閣が記録した平均5.2点だった。

政策別では、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」路線に関連し、積極的な財政出動に「賛成」とした回答は64％で、「反対」の33％を大きく上回った。ただ、日本の財政悪化に不安を「感じる」とした回答も64％に上り、「感じない」の33％を大幅に上回った。このほか、「AIや半導体など成長分野への投資拡大」を評価する回答が66％、税額控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を評価する回答も52％だった。

一方、高市首相は重点政策である飲食料品の消費税減税を進めるため、担当閣僚を置く案を検討していると毎日新聞などが伝えた。現時点では、財務相が兼任する案が有力視されている。