「ただで助けてくれるはずがない」…米国との共同介入で日本が背負った“大きな借り”

9月の日本銀行の金利決定に注目集まる

米国が日本と共同で円安防衛（為替介入）に乗り出した中、日本国内では、米国が日本の日本銀行に対して追加の金利引き上げを圧迫しかねないとの観測が広がっている。共同での為替介入を機に、米国が日本に対して金融緩和の終了と通貨政策の正常化を要求する可能性が高まったという分析が出ている。

日本紙の読売新聞は5日、「日本政府が円安局面を打開するために米国の協力を得ることには成功したものの、大きな『借り』を作ることになった」とし、今後米国が日本に政策転換を強く求める可能性があると報じた。

米国のスコット・ベッセント財務長官は同日、日本紙の日本経済新聞とのインタビューにおいて「アベノミクスの段階は終わり、これからは『高市ノミクス』の時期だ」と述べている。長期間続いた大規模な財政支出と金融緩和から脱却し、政策の正常化に乗り出すべき時期だというメッセージとして解釈される。

日本政府の高官は読売新聞に対し、「事実上、積極財政と金融緩和をもうやめろという話にほかならない」とし、「米国は為替介入においては日本に協力したが、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）自体を変えることを要求している」と語った。

米国は、日本の超低金利政策を円安の構造的な原因だと見なしている。ベッセント長官は今年1月、スイスのダボスで日本の片山さつき財務相と非公式に会談した際にも、「ずっと金利を上げるよう言ってきたのに、なぜ上げないのか」と強く圧迫したと伝えられている。

2022年以降、米国と欧州がインフレ対応のために基準金利を相次いで引き上げる間、日本銀行は景気減速を懸念して緩和的な金融政策を維持してきた。その結果、米日間の金利差が拡大し、これが円安を深刻化させる背景となったわけだ。

市場では、今回の共同介入を機に米国の要求がさらに露骨になるだろうと見ている。日本のみずほ証券に所属する松尾祐介シニアエコノミストは読売新聞に対し、「米国の当局は共同介入と日本銀行の金利引き上げを一つのパッケージとして見ている」と述べた。

ベッセント長官は4日（現地時間）、米メディアのCNBCとのインタビューで「為替市場への介入は市場にシグナルを送ることはできるが、為替の流れを変えるのは政策だ」とし、「日本銀行の植田和男総裁が必要な措置を講じると信じている」と発言した。市場ではこれを、日本銀行の追加利上げを迂回的に促した発言として受け止めている。

関心は今月末に米国で開かれる主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に集まっている。ベッセント長官と植田総裁が直接会談した後、9月に日本銀行の金融政策決定会合が予定されており、米国の政策転換の要求が実際に日本銀行の追加利上げにつながるのか注目される。