「待てばもっと高くなる」…日本の20代も無理をしてでもマイホーム購入へ

若者の間で最近、不動産価格の急騰や金利上昇を背景に、「マイホーム購入」に踏み切る動きが広がっている。これまで、高い家賃を負担してでも住宅購入に伴うリスクを避けようとする傾向が強かったのとは対照的だ。

6日、総務省が発表した家計調査によると、20歳以下の人が世帯主となっている2人以上の世帯の持ち家率は昨年40.7％となり、関連統計の集計が始まった2000年以降で最高となった。

この比率は2000年代前半には20％台前半にとどまった後、増減を繰り返し、2015年から2023年までは30％台前半で推移していた。ところが、2024年と2025年に急上昇し、昨年は40％台に達した。

1990年代初頭にバブル経済が崩壊し、不動産価格が上昇し続けるとの期待も薄れた。その後、住宅を購入するよりも賃貸住宅を選ぶ傾向が、特に若者の間で強まった。

しかし、産経新聞などは総務省の家計調査の結果を報じ、「不動産価格の急騰や、長らく『ゼロ金利』にとどまっていた日本の金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若い世代の世帯が最近増えている」と解説した。

さらに、「待てば待つほど住宅を購入するのが難しくなる」との認識が広がったことに加え、金融機関が50年の超長期住宅ローンを相次ぎ提供するようになったことで、この傾向が加速したと分析した。

また、リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍を超える価格で新築マンションを購入した人の割合は、2024年に20.4％まで上昇した。2009年の7.1％から約3倍に増えたことになる。