メインメニューへスキップ(上段) メインコンテンツへスキップ
2026年9月8日(火) 東京 --

「さらに6カ月続く可能性」イラン戦争は1年規模へ? 米元国防長官が3つの選択肢

戦争撤退・膠着維持・海峡制御…パネッタ氏が示した3つの選択肢

パネッタ氏「勝利にはホルムズ海峡の通航再開を最優先に」

引用:ウォールストリートジャーナル
引用:ウォールストリートジャーナル

ドナルド・トランプ米大統領が始めたイラン戦争が今後6ヶ月続く可能性が高いという元米国防長官の警告が出た。

英ガーディアンは6日(現地時間)、レオン・パネッタ元米国防長官がインタビューで「この戦争が今後6ヶ月続く可能性が高いと見ている」と語ったと報じた。パネッタ元長官はバラク・オバマ政権で中央情報局(CIA)長官と国防長官を務めた。

米国とイスラエルがイラン攻撃を開始して6ヶ月が経過する中、パネッタ元長官はトランプ大統領が戦争から抜け出すことが難しい状況を自ら作り出したと評価した。彼が示したトランプ大統領の選択肢は三つだ。

第一は戦争から手を引き、失敗を認めることだ。ただし、パネッタ元長官はトランプ大統領が、この選択をするのは難しいと見ている。

第二は両側が断続的に報復攻撃を行う現在の膠着状態を続けることだ。両側とも交渉と屈服を拒否しながらも、拡大戦争は避けようとしているという説明だ。パネッタ元長官はこのような状況が続けばイラク・アフガニスタン戦争のように再び失敗した長期戦になる可能性があると警告した。

第三は米国が中東の主要海上貿易路であるホルムズ海峡を掌握することだ。パネッタ元長官はイランが海峡封鎖と船舶通航妨害を米国に対する圧力手段として利用できると見ている。米国が海峡を制御してこの手段を排除すべきだという説明だ。彼は米国が戦争で勝利できるかという質問にホルムズ海峡の通航再開を最優先目標にすべきだと答えた。

引用:ニューシス
引用:ニューシス

パネッタ元長官はトランプ大統領が終戦合意が迫っているとかホルムズ海峡が開かれたという事実と異なる主張を繰り返して信頼を失ったと批判した。

パネッタ元長官は戦争を指揮する米国防省内部の混乱も指摘した。インタビューに先立ちダン・ドリスコル陸軍長官は先月31日付で辞表を提出した。ドリスコル長官が高級将校の相次ぐ解任を巡ってピート・ヘグセス国防長官と対立していたという報道もあった。

パネッタ元長官は「国防省の指揮体系が極度の混乱に陥っている状況で兵士たちが戦争に出ている」とし「指揮する者が誰もいないという感覚を与えている」と述べた。このような混乱が中国・ロシア・北朝鮮・イランなど米国の敵対国に米国が弱体化したという信号を送っていると懸念した。

米国防省は反論した。米国防省のショーン・パーネル報道官は国防省が混乱に陥っているという主張は「全く根拠がない」とし、国家を守るために働く軍人と職員を侮辱するものだと述べた。彼はヘグセス長官の指揮の下で国防省が適切に機能しており改革を進めていると主張した。

パネッタ元長官は長期派遣兵士の交代問題も取り上げた。ガーディアンによるとイラン作戦を支援した米航空母艦エイブラハム・リンカーンは260日以上港に寄港していなかった。米海軍はこの空母が2日にタイのラムチャバン港に入港したと発表した。

引用:ニューシス
引用:ニューシス

パネッタ元長官は「交代計画も立てずに兵士たちを戦場に無限に送ってはいけない」と述べた。軍が命を懸けて任務を遂行する兵士たちを適切に支援しているかどうかに対する信頼も揺らいでいるという指摘だ。

パネッタ元長官は米国内の世論調査を引き合いに出し、トランプ大統領の戦争遂行能力をもはや信頼しない米国人が多いと評価した。彼が示した根拠は多数の米国人がイラン戦争を誤った選択だと見ているという調査結果だ。

ガーディアンが引用したエコノミスト・ユーガブの先月14〜17日の調査で、回答者の57%はイランとの戦争を始めたことが誤った決定だと答えた。終戦策を尋ねる別の質問には65%ができるだけ早く戦争を終わらせるための合意をすべきだと回答した。

JD・バンス米副大統領は3日、イランとの軍事衝突が11月の米中間選挙前に終わると思うかという質問に「その質問に対する答えは私も知らない。イランに聞かなければならない」と答えた。

最終更新:

注目ニュース

こんな記事も

Google検索で優先表示

話題

  • 「28時間で548機」モスクワにドローン殺到 ゼレンスキー氏警告直後に大規模攻撃

    政治 

  • ロシアが「菊花紋章」を破壊する像…今度は“記念碑”巡り日露対立

    政治 

  • イラン「血に飢えた米国に、より痛みを伴う報復」

    政治 

  • 悪臭の中で次々と倒れ「43人死亡」…石油を盗もうと200人が殺到した国とは

    社会 

  • 「戦争の請求書が届いた」原油・金利が同時上昇、世界経済に警戒信号 日本にも影響

    政治