「650億バレルを米国が握る？」中国・ロシアの権益も移る、トランプ政権の“100年石油戦略”

米ホワイトハウス、先月28日にベネズエラと締結した石油協定の内容を公開米国系石油企業にベネズエラの14油田を新規割り当て今後100年間、計17油田の開発を許可米政府、開発企業の持分35％を取得生産原油20％の原価購入権を取得、残る80％の優先購入権を確保

先月、ベネズエラと大規模な石油契約を結んだと主張していた米国のドナルド・トランプ政権が、具体的な協定内容を公開した。米国はベネズエラの石油企業と協力し、中国・ロシア企業が保有していた油田の事業権を引き継ぎ、今後100年間にわたり開発する予定だ。

米ホワイトハウスは先月31日（現地時間）、ウェブサイトに掲載した説明資料（ファクトシート）でこのように主張した。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は先月28日、SNS「トゥルースソーシャル」に投稿し、「米国はたった今、ベネズエラと世界史上最大規模の石油取引に関する合意に達した」と主張した。さらに「マルコ・ルビオ米国務長官とピート・ヘグセス米戦争省（国防総省）長官は、ベネズエラの尊敬を集めるデルシー・ロドリゲス暫定大統領と緊密に協力し、民間企業とのパートナーシップを通じ、米国の納税者に負担をかけることなく、ベネズエラの650億バレル以上の確認済み石油埋蔵量に対する米国の過半数の支配権を確保した」と主張した。

説明資料によると、ベネズエラ政府は民間石油会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）に14油田の事業権を新たに付与することを決めた。NABEPはすでにベネズエラで3油田を開発しており、今回の契約により、ベネズエラの計17油田を今後100年間にわたり開発する権利を確保した。

NABEPはカリブ海のバルバドスに本社を置く多国籍企業で、米国系の実業家によって設立された。現在は、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と親しいとされるアレハンドロ・ベタンクール氏が率いており、ベネズエラの民間企業の中で2番目に多く石油を生産している。

17油田の推定埋蔵量は650億バレルで、米国全体の確認済み石油埋蔵量（約460億バレル）を上回る。NABEPが新たに確保した14油田のうち5油田は、中国国有企業の中国石油化工（シノペック）や中国石油天然ガス集団（CNPC）などが運営していたもので、1油田はロシア企業の管轄下にあった。今年1月の米国の攻撃で追放されたベネズエラのシリア・フロレス大統領夫人の甥・姪や、ベネズエラのアレックス・サーブ元産業相の系列会社が保有していた事業権もNABEPに移る。

ホワイトハウスは、これら油田の多くは過去にロシア・中国企業、あるいはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領や、ベネズエラのウゴ・チャベス元大統領の側近が運営していたとして、今回の措置により両国の影響力が低下すると明らかにした。

協定によると、米国はNABEPの経営権を伴わない持分35％を保有し、取締役会の過半数を米国市民で構成するための拒否権も確保した。ホワイトハウスは「NABEPは米国の納税者に一切の費用負担をかけず、米戦争省戦略資本局に持分35％を譲渡した。これは米国に数千億ドル（数十兆円）規模の価値と配当をもたらす」と明らかにした。さらに、米国務省は生産量の20％を原価で購入する権利と、残る80％の優先購入権を持つことになる。

一方、NABEPは今回の開発に最大1,000億ドル（約15兆8,900億円）を投資し、25年間で2,000億ドル前後（約31兆7,800億円）を税金として納めると主張した。さらに、これら油田の日量生産量を現在の20万バレル台から100万バレル以上に増やすと予告した。