「10月27日総選挙」ネタニヤフ氏が10・7責任論を提起　軍・情報機関と主張対立

「報告を受けていれば全軍に警戒態勢、空爆を指示した」

シンベト元長官「首相側への報告を指示」

総選挙前に「10・7責任論」めぐる攻防激化

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は1日（現地時間）、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃の直前、軍と情報機関の幹部が意図的に自身へ状況を報告しなかったと主張した。総選挙を前に、イスラエルでは「10・7の安全保障上の失敗」をめぐる責任論が再び激しさを増している。

イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）」によると、ネタニヤフ首相はインスタグラムのライブ配信で、「イスラエル首相である私が、直ちに全軍へ非常警戒態勢を命じることを彼らは分かっていたため、意図的に私を起こさなかった」と述べた。

これまでネタニヤフ首相は、自身に適時報告されていれば状況は違っていたと主張してきたが、今回はさらに踏み込み、安全保障当局の幹部が故意に報告を怠ったとの疑惑を提起した形だ。

ネタニヤフ首相は、当時報告を受けていれば、ガザ地区との境界地域の住民や治安当局の責任者に警戒を呼びかけ、空軍を出動させていたと主張した。防壁に接近する武装勢力への攻撃を指示し、ノバ音楽祭も事前に中止できたとしている。

また、当時イスラエル国内情報機関「シンベト」のトップだったロネン・バル前長官を名指しで批判した。

ネタニヤフ首相は、バル氏がハマスとの衝突拡大を懸念して大規模な軍事対応を避けようとしていたと主張し、自身に報告すれば直ちに軍の動員や空爆命令が出されると分かっていたため、知らせなかったとの見方を示した。

しかし、バル氏の説明は異なる。

バル氏は裁判所に提出した陳述書で、攻撃当日の午前3時3分ごろ、ハマスの異常な動きと攻撃の可能性に関する情報が治安当局に共有され、午前5時15分には首相の軍事秘書官に状況を伝えるよう指示したと説明している。

ネタニヤフ首相府もこれまでに、首相側の情報担当将校が攻撃のおよそ3時間前、ハマスの異常な動向を記した軍の文書を受け取っていたものの、ネタニヤフ首相本人には伝えていなかったことを認めている。

首相府は、当時その文書の緊急性は高くないと判断されていたと説明している。

10月7日の攻撃では、イスラエル側で1,183人が死亡し、251人がガザ地区へ連れ去られた。

イスラエル軍とシンベトもそれぞれの内部調査で、攻撃の兆候を適切に判断できなかったことなど、重大な情報・対応上の失敗があったと認めている。

責任をめぐる論争には、ネタニヤフ首相の妻サラ・ネタニヤフ氏も加わった。

サラ氏は親政府系の「チャンネル14」とのインタビューで、野党・民主党党首のヤイル・ゴラン元軍参謀次長が攻撃当日の早い時間帯から準備していたとし、事前に攻撃を把握していたのではないかとの疑惑を提起した。

これに対し、当日ノバ音楽祭の会場で生存者の救助活動にあたったゴラン氏は「根拠のない陰謀論だ」と反論し、謝罪がなければ名誉毀損で訴える考えを示した。

10月7日の攻撃をめぐる責任問題は、10月27日に予定されている総選挙を前に、主要な政治争点の一つとなっている。

ネタニヤフ首相夫妻が軍・情報機関や野党を相次いで批判する中、攻撃の責任の所在をめぐる論争は今後さらに激しくなるとみられる。