「9分野の協力会議を再開」日韓、未来モビリティと都市政策で連携強化
都市・交通・航空など9分野の協力会議再開を提案
みなとみらい21視察、現地進出企業とも意見交換
日本と韓国が、自動運転やAIシティなど未来の先端技術を含む国土・交通分野での協力拡大について協議した。
韓国国土交通部は1日、国土交通部長官が東京の国土交通省で金子恭之国土交通相と会談し、日韓両国の国土・交通分野における協力策について意見を交わしたと明らかにした。
長官は会談で、両国が共通して直面している少子高齢化や地域間格差、気候危機などに言及し、国土・交通分野での協力の必要性を強調した。
そのため、国土計画・土地、住宅、測地・地図、都市開発、交通、自動車安全、航空、道路、鉄道の9分野における協力会議を再開し、定期的に開催することを提案した。
特に、自動運転やAIシティなど未来の先端技術分野について、技術開発や政策の方向性を共有し、新たな協力課題を発掘するため交流を拡大していくことで一致した。
両国は今回の会談を機に協力会議を再開し、継続的な交流を通じて具体的な成果につなげていく方針を確認した。
長官は「両国それぞれの強みを生かし、未来志向の協力課題について継続的に議論していきたい」と述べた。
また、同氏は訪日期間中、日本の自動運転・モビリティ政策についても視察した。
先月31日には、自動運転・モビリティ業界の関係者と意見交換会を開き、日本の規制や実証制度、支援政策について協議した。
1日には、自動運転や環境配慮型モビリティの拠点となっている横浜の「みなとみらい21」を訪れ、自動運転の実証政策について視察した。
その後、ヒョンデ自動車の日本法人の会議室で、日本に進出している企業との意見交換会を開き、事業展開の現状や現場で抱える課題などについて意見を聞いた。
キム長官は「今回の訪問を通じ、先の首脳会談で確認された両国首脳の協力への意思を、具体的な協力会議につなげていく予定だ」と説明した。
さらに、「日本と韓国は国土・交通分野でさまざまな共通課題を抱える重要な協力パートナーだ」としたうえで、「これまで中断していた協力会議を再開し、未来モビリティやAIシティなど新産業分野で協力を強化することで、両国国民が実感できる具体的な成果を生み出していきたい」と述べた。
