米国、イラン取引銀行を今週制裁へ　中国金融機関も対象の可能性

航空機リース会社などIRGC取引企業も検討

米国がイランの資金源を遮断するため、金融部門を対象とした追加制裁に乗り出す。銀行だけでなく、イラン革命防衛隊（IRGC）と取引する企業にも対象を広げ、イランの経済的な孤立を深める構えだ。

AP通信などが1日（現地時間）に報じたところによると、スコット・ベセント米財務長官は、ノースカロライナ州アシュビルで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相会議の関連行事で、今週中にもイラン関連の銀行に対する制裁を発表する可能性が高いと述べた。

制裁対象となる銀行名や所在国は明らかにしていない。ベセント氏は来週にも別の銀行制裁を発表する方針を示し、対イラン圧力を継続的に強化する姿勢を鮮明にした。

米政府は、IRGCと取引する企業や航空機リース会社なども追加制裁の対象として検討している。IRGCが海外に保有する資産の追跡も進めているという。

米国はすでに、イランにつながる国際的な金融網を遮断する措置に着手している。米財務省は先月末、イラン関連の資金取引に関与した疑いがあるエジプト系銀行バンク・ミスルのアラブ首長国連邦（UAE）支店を、米国の金融システムから排除する手続きを始めた。

欧州連合（EU）も、イランに対する追加の経済圧力を支持し、米国などと協力する意向を示した。ベセント氏は、G20会議で同盟国から強い支持を得たと説明した。

今後、中国の金融機関が制裁対象となる可能性もある。中国はイランにとって最大の貿易相手国であり、イラン産原油の最大の購入国でもある。

ベセント氏は、中国がイラン産原油の購入を続けた場合に制裁を科す可能性について、「あらゆる選択肢が検討対象だ」と述べた。

ただ、中国の主要金融機関を直接制裁すれば、米中関係や国際金融市場に大きな影響が及ぶ可能性がある。専門家は、米政府がまず中小金融機関やイランと取引する企業を対象とし、段階的に制裁を強化する可能性があるとみている。