米成人の89％「政府に腐敗が蔓延」トランプ氏再登板後、20年ぶり最高水準

ギャラップ調査で2005年以来の最高水準　政府への信頼危機が深刻化

民主党支持層91％、無党派層90％　共和党支持層でも80％が「腐敗が蔓延」

ドナルド・トランプ米大統領の再登板以降、米国人の政府腐敗に対する認識が、約20年ぶりの高水準まで悪化していることが分かった。

米ニュースサイト「アクシオス」は2日（現地時間）、ギャラップの世論調査を引用し、米国の成人の89％が「政府には腐敗が蔓延している」と回答したと報じた。

これは前年より10ポイント上昇した数値で、ギャラップの調査で2010年から2025年に記録された72～79％を大きく上回った。

政党支持別では、民主党支持層で腐敗に対する認識が最も大きく悪化した。

トランプ大統領の第1次政権当時、民主党支持者の76％が「政府に腐敗が蔓延している」と回答していたが、今年は91％に上昇した。ジョー・バイデン前大統領の在任中だった2024年には57％だった。

無党派層でも腐敗への認識は大きく高まった。約90％が「政府に腐敗が蔓延している」と回答し、2024年より12ポイント上昇した。

共和党支持層では変化が比較的小さかったものの、それでも約80％が政府に腐敗が蔓延していると回答した。2024年は87％だった。

アクシオスは、今回の調査結果について、米政府や主要機関に対する信頼の危機が一段と深刻化していることを示していると分析した。

特にトランプ大統領の再登板以降、大統領本人や家族の事業活動、利益相反を巡る問題が相次いで取り沙汰され、政府腐敗に対する米国人の懸念が強まっているという。

トランプ大統領は第2次政権の初年度に22億ドル（約3,500億円）を超える収入を得たとされている。2024年に申告された収入は約6億ドル（943億5,500万円）だった。

収入の相当部分は、暗号資産など、従来の大統領職とは距離のある事業から得たものとされる。

また、アラブ首長国連邦（UAE）と関係する投資会社が、トランプ氏の主要な暗号資産関連企業の株式を半分近く取得したことで、外国資本が米国の政策に影響を及ぼす可能性があるとの批判も出ている。

さらに、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿を一般公開より先に閲覧できる新たな事業を通じ、利益を得ようとしているとの指摘もある。

民主党議員らは、こうした事業活動について利益相反に当たるとして批判してきた。

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は、「トランプ大統領とその家族は、暗号資産規制の緩和を通じて相当な利益を得た」と主張した。

トランプ大統領がカタールから約4億ドル（約630億円）相当の専用機を提供されたことを巡る論争も続いている。

さらに、大統領だけでなく、一部の連邦議員が在任中の株式取引によって巨額の利益を得ていたことも明らかになり、米政界全体の利益相反問題が改めて注目されている。

これに対し、ホワイトハウスは反論した。

デービス・イングル報道官は声明で、「トランプ大統領は連邦政府全体で不正行為との戦いを始め、犯罪者に責任を取らせるとともに、納税者の数十億ドルを節約している」と主張した。

さらに、「民主党議員は政府の無駄、不正、乱用を防ぐために何もしていない」と批判した。

米国における政府腐敗への認識の悪化は、他の先進国とは対照的だ。

経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で、「政府に腐敗が蔓延している」と考える人の割合の中央値は、2009年の69％から、2022年以降は60％未満まで低下している。

一方、米国では腐敗への認識が上昇しており、OECD加盟国の中でも際立った例となっている。

ギャラップが2023年以降に調査した国のうち、米国よりも「政府に腐敗が蔓延している」と回答した割合が高かったのは、レバノン、ペルー、ガーナ、ナイジェリアの4カ国だけだった。

ただし、ギャラップの国別調査は年間を通じて実施されているため、2026年の各国データはまだ完全には集計されていない。そのため、今年の米国と他国との差がさらに広がる可能性もある。

ギャラップは2005年以降、毎年少なくとも1,000人の米国成人を対象に、政府腐敗に対する認識を調査している。