「原油95ドル、9月利上げ確率68％」イラン空爆で世界経済に赤信号

米国がニューヨーク株式市場の取引時間中にイランを空爆したことで、国際原油価格が1バレル＝95ドル（約1万5,000円）を突破し、欧州の国債利回りもそろって上昇するなど、世界経済への警戒感が強まっている。

米中央軍は、ホルムズ海峡でイラン側が船舶や米軍を攻撃したことへの対抗措置として、イラン革命防衛隊（IRGC）の関連施設や、イラン政府が所有する原油タンカー2隻を攻撃したと発表した。

これまで米軍は市場への衝撃を抑えるため、ニューヨーク株式市場の取引終了後に空爆を行ってきたが、取引時間中にタンカーまで攻撃したのは今回が初めて。

ドナルド・トランプ米大統領はFOXニュースとのインタビューで、イランがさらなる攻撃に出れば「国家として壊滅させる」と警告した。

これに対しイランは、ヨルダンに駐留する米軍基地へ弾道ミサイルを発射し、直ちに報復した。さらに、ロシアがイランによる極超音速巡航ミサイルの開発を水面下で支援してきたとの報道も出ている。

こうした情勢を受け、北海ブレント原油先物は1日で4.6％上昇し、1バレル＝94.65ドル（1万4,880円）で取引を終えた。2日には一時95ドルを突破し、米WTI原油先物も90ドル台に乗せた。

原油価格の急騰を受け、米国が9月に利上げする可能性は68％まで上昇した。トランプ大統領は石油精製業界の関係者をホワイトハウスに呼び、価格引き下げを迫った。

同時に、フランス、英国、ドイツの10年物国債利回りもそれぞれ2008年以来の高水準まで上昇し、金融危機以降で最も急激な上昇局面となった。

政府債務がすでに国内総生産（GDP）を上回っている主要国では利払い負担の増加が懸念されている。ビッグテックを含む企業も、すでに発行済みの総額1兆5,000億ドル（約235兆8,900億円）規模の社債を巡り、資金調達コストの上昇に直面している。

こうした中、米国が議長国を務めたG20財務相・中央銀行総裁会議は、中国の貿易不均衡を指摘する程度にとどまり、財政赤字や地政学的な不安を解消するための実効性ある解決策を示せなかったとの評価が出ている。