「高市氏、初の内閣改造」刷新より“安定”を選択

小泉防衛相の留任が有力

高市早苗日本政権の改造の輪郭が明らかになりつつある。安全保障では小泉進次郎防衛相を留任させ政策の継続性を確保し、経済分野では消費税減税を担当する特命担当大臣を置く案が検討されている。

6日の毎日新聞・日本経済新聞などによると、高市首相は今月中旬に実施する改造と自民党幹部人事で政権の骨格を維持する方向で調整している。特に小泉防衛相は留任する可能性が高いと伝えられている。

小泉防衛相は昨年10月、高市政権発足時に防衛相に就任した。日本政府は年内に国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を改正する予定だ。今回の改正では防衛費の追加増額と非核3原則の見直しの是非が核心の争点として挙げられている。高市首相は関連の議論の経緯をよく知る小泉防衛相を引き続き起用し、安全保障政策の継続性を維持しようとしているようだ。

党と内閣の他の主要人事も相当数留任する可能性が高い。麻生太郎自民党副総裁や鈴木俊一自民党幹事長、片山さつき財務相、茂木敏充外相などがその地位を維持する見込みだ。

消費税減税が今回の改造のもう一つの柱として浮上した。日本政府は秋の臨時国会で食品の消費税減税、新しい所得連動型給付制度を処理するために、国会答弁と省庁調整を担当する特命担当大臣を置く案を検討中だ。

現時点では、経済財政相や財務相が特命担当を兼任する案が有力だ。消費税減税は複数の省庁にまたがる問題であり、参議院で与党が過半数を確保できていないため、野党との協議が必須だ。政府内部では関連省庁と与党を調整し、国会で政府の意見を一貫して説明する特命大臣が必要だという判断が強まっていると伝えられている。

特命大臣候補としては経済財政相と財務相のほか、自民党で関連の議論を主導した小林鷹之政調会長、小野寺五典税制調査会長などが挙げられている。