「ドローン2,800機」自衛隊が“安価な大量戦”へ　攻撃・迎撃まで戦力化

偵察にとどまらず、攻撃用ドローンも戦力化

低価格ドローンで艦艇などを攻撃する構想

人員不足を補い「非対称的優位」を狙う

防衛省は、ウクライナ戦争で小型無人機（ドローン）が戦場の様相を変えたことに注目し、「安価なドローンによる大量戦」体制への転換を本格化させている。偵察中心だった運用範囲を攻撃や迎撃にまで広げ、低コストのドローンを大量投入する戦力構造へ転換することで、相手の高価な戦力に対する「非対称的優位」を確保するとともに、自衛隊の人員不足を補う狙いだ。

3日、NHKや防衛省などによると、自衛隊は偵察・情報収集用に加え、攻撃用や迎撃用ドローンの戦力化も急いでいる。陸上自衛隊は前日、宮城県の王城寺原演習場で侵攻部隊への対応を想定した訓練を実施し、オーストラリアの防衛企業ディフェンテックスが開発した攻撃用「ドローン40」を、報道陣に初めて公開した。

防衛省は、飛行距離に応じて3種類の攻撃用ドローンを導入する計画だ。上陸車両などの地上目標、沿岸の船舶、沖合の艦艇をそれぞれ攻撃するために活用する。今回公開されたドローン40は、このうち短距離用に位置付けられている。

ドローン戦力の強化を急ぐ背景には、ロシアによるウクライナ侵攻がある。防衛省は、ロシアが安価で大量生産可能なドローンとミサイルを組み合わせて大規模攻撃を行う一方、ウクライナも低価格ドローンを大量投入し、ロシアの艦艇や爆撃機などの高価な戦力に大きな代償を強いていると分析している。

双方が情報収集用ドローンを大量に運用することで、前線の動きが事実上リアルタイムで把握できるようになっている。さらに、戦場で得た運用データをメーカーに提供し、短いサイクルで性能を改善する手法も注目している。防衛省はこうした分析を基に、安価なドローンを大量運用すれば、費用対効果の高い「非対称的優位」を確保できるとみている。ドローンは、自衛隊の慢性的な人員不足を補う手段としても期待されている。

自衛隊と防衛装備庁が保有するドローンは、今年3月末時点で約2,800機に上る。保有数が公表されていない攻撃用小型ドローンは、この数字には含まれていない。陸上自衛隊は「スキャンイーグル」などの偵察・情報収集用無人機を運用している。海上自衛隊も、艦艇から発進して監視や情報収集を行う「V-BAT」を導入した。

関連予算も急速に増えている。防衛省は今年、無人戦力の強化に約2,773億円を計上した。このうち約1,000億円を、偵察・攻撃・迎撃用ドローンを複合的に運用する沿岸防衛システム「SHIELD」の構築に投入する。SHIELDは2027年度中の構築を目指している。