「食料品1％＋給付で実質0％」高市首相、消費税減税の専任閣僚を検討

高市首相初の内閣改造、刷新より安定

消費税減税を担当する特命閣僚の新設を検討

経済財政担当相・財務相の兼務が有力

高市早苗首相が行う内閣改造の大枠が明らかになりつつある。安全保障分野では小泉進次郎防衛相を留任させて政策の継続性を確保し、経済分野では消費税減税を担当する特命閣僚を置く案が検討されている。大幅な人事刷新よりも、安全保障や減税などの重要政策を安定的に推進する「政策実行型の内閣改造」に重きが置かれている。

5日、毎日新聞や日本経済新聞などによると、高市首相は今月中旬から下旬にかけて行う内閣改造と自民党役員人事で、政権の骨格を維持する方向で調整しているという。特に小泉防衛相は留任が有力と伝えられている。

小泉防衛相は昨年10月、高市政権の発足時に防衛相に就任した。政府は年内に国家安全保障戦略など安全保障関連3文書を改定する予定だ。今回の改定では、防衛費のさらなる増額や非核三原則を見直すかどうかなどが主要な論点として挙げられている。高市首相は、関連する議論の経緯をよく知る小泉防衛相を引き続き起用し、安全保障政策の継続性を維持しようとしているとみられる。

政治的な思惑もあるとの見方が出ている。小泉防衛相は昨年の自民党総裁選の決選投票で高市首相と争った「ポスト高市」の有力候補だ。約1年後には再び総裁選が予定されていることから、高市首相には潜在的なライバルを引き続き閣内に置き、党内の安定を図りながら、再選に向けた基盤も維持しようとする狙いがあるという。

経済政策では、消費税減税が今回の内閣改造のもう一つの柱として浮上している。政府は秋の臨時国会で、食料品の消費税減税と新たな所得連動型給付制度の実現に向け、国会答弁や省庁間の調整を専任で担う特命閣僚を置く案を検討している。

現時点では、経済財政担当相や財務相が兼務する案が有力だ。消費税減税は財政、社会保障、外食・農業支援など複数の省庁にまたがる課題であるうえ、参議院では与党が過半数を確保しておらず、野党との交渉も不可欠となる。政府内では、関係省庁や与党との調整に当たり、国会で政府の立場を一貫して説明する専任の閣僚が必要だとの判断が強まっているという。

政府・与党は9月中旬ごろに税制改正大綱をまとめ、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる案を具体化する計画だ。さらに1％相当の給付を加えて実質的な税負担を0％とし、2029年度からは所得水準に応じて給付額が変わる新たな給付制度を本格的に導入する構想だ。

特命閣僚の候補としては、現職の経済財政担当相や財務相のほか、自民党で関連する議論を主導してきた小林鷹之政調会長や小野寺五典税制調査会長が入閣した場合に、担当を任せる案も浮上している。

党・内閣のほかの主要人事でも、相当数が留任する可能性が高い。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、片山さつき財務相、茂木敏充外相らも、引き続き現在のポストにとどまる可能性があるとみられている。

今回の内閣改造がこうした方向で行われた場合、高市政権が人事を通じて打ち出すメッセージは「刷新」よりも「継続性と実行力」に近いものとなる見通しだ。安全保障では小泉防衛相を留任させて年末の安全保障関連3文書の改定を担わせ、経済では消費税減税の専任体制を構築して秋の国会に備える。同時に、次期総裁選を前に、党内の有力候補や主要派閥を内閣や党執行部にとどめておこうとする政治的な布石も含んだ内閣改造との見方が出ている。