「カナダの報復関税」発動を前にトランプ氏が警告、今度は「ジェット機の販売禁止」か

「ボンバルディア、売上の50％が米国…米市場を望むなら米国内で生産すべき」ロイター「ボンバルディア、米企業製エンジン使用・米国人雇用」販売禁止の実現可能性に疑問

ドナルド・トランプ米大統領が、カナダによる対米報復関税の発動を前に、圧力を一段と強めた。

トランプ大統領は7日（現地時間）、SNSのトゥルースソーシャルを通じて「今後、米国でボンバルディア製品を販売するな。同社の製品は良くない」と主張した。続けて「売上の50％以上を米国で上げている。米国の買い手、企業、空港、サービスに依存している」と付け加えた。ボンバルディアはカナダの企業・個人向けジェット機メーカーで、実際に同社が販売した5,100機の航空機のうち約半数が米国で運航されている。

トランプ大統領は、カナダがボンバルディアの競合である米ジェット機メーカー、ガルフストリームのカナダ国内での事業を阻んだとして、「非常に不当で不公平だ」とも主張した。「彼らがわれわれの市場を望むなら、ここ米国で生産しなければならない。米国を豚の貯金箱のように扱うのをやめるべきだ」とした上で、「米国製品を買い、米国の飛行機に乗り、米国産の酒や飲料を飲み、アメリカ湖を航行しろ。『アメリカ・ファースト（AMERICA FIRST）』」と投稿した。

トランプ大統領のこうした威嚇的な発言は、カナダが米国製品を対象に予告していた報復関税が8日に発動されるのを前に出た。これに先立ち、米国は先月22日から、約200億ドル（約3兆1,200億円）相当のカナダ製品に50％の関税を課す措置を発動した。これに対し、カナダは276億カナダドル（約3兆1,100億円）相当の米国製品に関税を課すと発表した。その後、トランプ大統領は、カナダが自国通貨安を対米輸出に悪用していると主張するなど、カナダとの貿易不均衡を指摘してきた。

ロイター通信は、トランプ大統領が言及したボンバルディア機の米国内販売禁止が実現可能かどうかに疑問を呈した。ボンバルディア機はハネウェルやゼネラル・エレクトリックなど米企業のエンジンを使用しているほか、米国人3,500人を雇用するなど、米国内に相当規模の生産・供給網を持っている。