海外半導体の対日投資6兆円、TSMC・マイクロン相次ぐ　米韓とは規模に差

TSMC・マイクロンが相次ぎ投資、規模では米韓に大きく後れ

政府による破格の補助金政策を追い風に、台湾のTSMCをはじめとする海外半導体企業の対日投資額が、2021年以降で6兆円に達したことが分かった。

かつて半導体産業で世界をリードした日本は、海外企業の投資を呼び込み、国内の生産基盤を再構築する取り組みに総力を挙げている。

12日付の日本経済新聞によると、TSMCは11日、ソニーグループと共同で、熊本県におけるイメージセンサーの量産に向け、総額7,470億円規模の投資を正式に発表した。

これに先立つTSMCの熊本第1・第2工場関連の投資額だけでも、3兆円を超えている。

米国のマイクロン・テクノロジーも広島工場に1兆5,000億円を投じ、最先端のDRAM生産ラインを構築する。イスラエルのタワーセミコンダクターも、富山県などで600億円規模の投資を進めている。

NEC、日立製作所、東芝などの活躍により、1980年代後半には世界市場で50％を超えるシェアを占めていた日本だが、1990年代のバブル経済崩壊以降、韓国や台湾に主導権を奪われた。2010年代には、そのシェアも10％台まで落ち込んだ。

こうした状況を受け、政府は海外企業の誘致に加え、国内企業であるキオクシアのNAND型フラッシュメモリの生産設備増強や、ラピダスによる2ナノメートル半導体の量産化を後押しするなど、半導体産業の再構築に総力を挙げている。

ただ、韓国がサムスン電子とSKハイニックスを中心に90兆円規模の大型投資を進め、米国が巨大IT企業による旺盛な需要を背景に巨額の海外投資を呼び込んでいるのに比べると、日本の投資規模は依然として見劣りする。

そのため、日本の半導体産業が復活を遂げ、競争力を維持するには、単に生産拠点を誘致するだけでなく、半導体設計企業と国内の需要先をともに育成する必要があると、日本経済新聞は指摘している。