「中国製はもう要らない？」トランプ氏がドローンに最大100％関税…日本には“別枠”15％

米国のドナルド・トランプ大統領は13日（現地時間）、米国に投資した外国の造船会社に対し、本国で最大2隻の船舶を建造できるようにする措置を指示した。また、ドローン（無人機）やドローン部品に最大100％の関税を課す布告にも署名した。トランプ大統領は同日署名した覚書で「米国内に新たな造船所を同時に建設するか、米国内にある既存の造船所の所有権または過半数の持ち分を取得」した外国の造船会社を対象にすると明らかにした。

また、トランプ大統領は「最初の2隻以降のすべての船舶は、米国内の造船所で建造しなければならない」との条件を付けた。ホワイトハウスはファクトシートで「この覚書は、外国の造船会社が米国の造船所に大規模かつ継続的な投資を行い、創出する雇用を担う米国人労働者を育成する間、一時的に本国の造船所で最大2隻を建造することを認めるものだ」と説明した。

トランプ大統領は同日署名した布告で、米国のハワード・ラトニック商務長官が、無人航空機システム（UAS）とその部品・構成品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響について、米通商拡大法232条に基づく調査報告書を提出したと明らかにした。その上で国家安全保障上の観点から、特定の大きさや機能を持つドローン、ドッキングステーション、一部の重要部品に100％の関税を課すよう指示した。彼は「UASとその部品が、米国の国家安全保障を損なう恐れのある状況で米国に輸入されているとの商務長官の判断に同意する」とし、関税を課す理由を説明した。

100％の関税の対象には、最大離陸重量が25kgを超えるドローンや、熱画像機能を備えたドローンが含まれる。100％の関税対象より小型で、国家安全保障に重大な影響を及ぼす特定の機能を備えていないドローンや、その他のドローン部品には25％の関税を課す。100％の関税は21日後の9月3日から、25％の関税は180日後の2027年2月9日から適用される。ただし、日本、韓国、欧州連合（EU）、リヒテンシュタイン、スイス、台湾から輸入されるドローンや部品には15％、英国からの輸入品には10％の関税が適用される。

トランプ大統領による今回のドローン関税措置も、中国を念頭に置いたものとみられる。米トランプ政権は昨年から、通商拡大法232条に基づき、ドローンの輸入が国家安全保障に及ぼす影響について調査を進めてきた。