バイビット、北朝鮮などを提訴　15億ドル規模の暗号資産窃取で米連邦地裁に

米国の捜査当局の刑事の捜査とは別に進行

世界最大級の暗号資産（仮想通貨）の取引所であるバイビットが、昨年2月に起きた15億ドル（約2,390億7,000万円）規模のハッキング事件に関連し、北朝鮮政権と偵察総局、ラザルス・グループを相手取り、米国の裁判所に民事訴訟を起こした。

VOA（ボイス・オブ・アメリカ）によると、バイビットは6日、ワシントンD.C.の連邦地裁に、北朝鮮と偵察総局、そして米当局がハッキングの背後にいると指摘した北朝鮮系ハッキング組織ラザルス・グループを相手取り、訴訟を起こしたと10日に明らかにした。バイビットは昨年2月21日、イーサリアム（ETH）など暗号資産40万単位以上をハッキングで奪われた。当時の価値で15億ドルに達する。FBIは同じ月の26日、北朝鮮が背後にいると公式に発表した。

訴状には、不法に盗まれた資金を保有したり移動させたりした身元不明の個人や団体も、被告として明記された。

バイビットは、裁判所から、訴訟が進行する間、確認された盗難資産の移転を禁じる仮処分の命令も得たと説明した。

裁判所は仮処分命令を出す際、今回の事件を史上最大規模の暗号資産窃盗事件の一つと位置づけ、バイビットが訴訟で勝つ可能性があると判断したという。

バイビットのベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は声明で「今回のラザルスの攻撃は、バイビットだけでなく、業界全体への信頼を狙った攻撃だった」とし「利用者の保護と、盗まれた資金の回収、背後の勢力への責任の追及のため、今回の訴訟に踏み切った」と述べた。

今回の民事訴訟は、米国の捜査当局の刑事の捜査とは別に進んでおり、連邦捜査局（FBI）など関係する当局と、ブロックチェーンの情報の共有など協力を続けているとバイビットは伝えた。今後、裁判の手続きが進むにつれ、追加の法的救済措置を求めていく計画だとも説明した。