米長期金利4.67％、日本株の重しに　ウォーシュFRB議長が今夜初講演

ウォーシュFRB議長の演説に市場が注目

今後の米金利の方向性に手掛かりが出るか

米金利・国際原油価格の上昇も重荷に

日本経済新聞によると、28日の日経平均株価は前営業日比27.49ポイント（0.04％）安の6万6,104.49円で取引を開始した。

アメリカの金融政策の行方を見極めようとする投資家の様子見姿勢が強まり、積極的な買いが抑えられている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、ジャクソンホール経済政策シンポジウムで、日本時間28日午後11時（現地時間午前8時）から基調講演を行う予定だ。5月に就任したウォーシュ議長にとって、今回が初めての公式の場での講演となるため、市場の注目が集まっている。

今回の講演で、今後の政策金利やアメリカ経済についてFRBがどのような見方を示すのか、手掛かりとなる発言が出るかが焦点となっている。FRBの金融政策の見通しは、アメリカ株だけでなく、日本を含むアジアの株式市場にも影響を与える可能性がある。

アメリカの長期金利の上昇が、日本株の重しとなった。前日にはアメリカの10年物国債利回りが4.67％まで上昇した。金利上昇を受け、人工知能（AI）や半導体などの成長株への投資妙味が薄れる可能性がある。

また、中東情勢の不安定化に伴う国際原油価格の上昇も懸念材料となっている。アメリカとイランの戦闘が長期化する中、両国の停戦交渉も再開されていない。原油の輸入依存度が高い日本では、原油価格の上昇が企業のコスト負担を増やし、株価の下押し要因となる可能性がある。

投資家は28日、ケビン・ウォーシュ議長の講演内容を確認するまで、積極的な売買を控えるとみられている。

一方、アメリカ株の上昇は日本株の投資心理を支え、日経平均の下落幅を抑える要因になると予想される。前日のニューヨーク株式市場では、ナスダック総合指数が前日比411.15ポイント（1.57％）高の2万6,541.35、ダウ工業株30種平均が105.56ポイント（0.20％）高の5万3,569.44で取引を終えた。